日本政府は海外で日本人がテロなどの被害にあった場合に、自衛隊が救出活動を

行えるよう、「自衛隊法」を改正する方針を示しました。

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自衛隊
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２７日、安全保障法制をめぐる与党協議の中で提案されたもの。

現行の「自衛隊法」では救出された日本人の輸送に限り、認められていますが、それを拡大する方針。

これにより、自衛隊が海外の軍隊のように奪還作戦に従事することが可能となります。

ただし、野党からは慎重にすべきとの反対意見が多数となっています。

自衛隊も段々と軍隊的色彩を帯びてきましたが、議論を慎重に重ねるべきです。

海外で積極的な救出活動に出れる反面、戦争に巻き込まれる可能性はグンと高まります。

政府が「自衛のための手段」と説明しても、敵対相手はそうとはみなしてくれないでしょう。

また想定外の事態に対してもどう対応していくのか、リスクも含めてあらゆる面で議論すべきです。

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