脱原発テント立ち退き命令　東京地裁、土地使用料も

　東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー２人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は２６日、立ち退きと、過去の土地使用料として約１１００万円の支払いを命じた。

　実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた。判決に仮執行宣言が付いたため、確定前に強制執行が可能になる。被告側は執行停止を申し立てることができる。

　被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張。国側の対応を批判していた。

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001280.html

東京地裁が立ち退きを命じた経産省前のテント＝２６日午後、東京・霞が関

脱原発テント立ち退き命令　土地使用料支払いも　東京地裁
http://www.sankei.com/affairs/news/150226/afr1502260040-n1.html

被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは
表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張。
「テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる違法な訴訟だ」と国側の対応を批判していた。

村上正敏裁判長は、テントで歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして
「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。表現の自由の側面はあっても、
占有が認められるわけではない」と退けた。

テントは東京電力福島第１原発事故から半年後の平成２３年９月、経産省北側の歩道に
面した敷地に１張り目が設置され、現在は３張りがある。テント内には机やいすが持ち込まれ、
垂れ幕やのぼりを掲げており、脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。

脱原発のテント撤去と敷地使用料命じる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/t10015774071000.html

脱原発を主張する市民団体が活動拠点として、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントについて、東京地方裁判所は「官庁を訪れる人の敷地利用を妨げている」として、市民団体に対しテントの撤去に加え、現時点で２８００万円余りを敷地使用料として支払うよう命じました。

このテントは、東京電力福島第一原発の事故の半年後に市民団体が経済産業省の敷地の一角に設置したもので、メンバーなどが２４時間常駐して脱原発を求める活動を続けています。
これに対し、国は「国有地を不法に占拠している」と主張して、市民団体の代表にテントの撤去や敷地の使用料として設置から撤去までの間、１日につき２万円余りの支払いを求めていました。
２６日の判決で、東京地方裁判所の村上正敏裁判長は「案内板が隠れるなど官庁を訪れる人の利用が妨げられているうえ、テントの一部が焦げる火災が発生するなど防災上の危険も生じている」と指摘し、テントを撤去を命じるとともに敷地の使用料についても国の請求をほぼ認めました。市民団体が支払いを求められる使用料は現時点で２８９０万円になるということです。
判決について、市民団体の渕上太郎代表は支援者の集まった集会で、「テントを設置してから３年半近くになるが、日本の脱原発運動の一つの象徴になっていたと思う。判決の内容は予測されたものだが誠に残念だ」と話していました。一方、経済産業省は「国の主張が認められたと受け止めている。速やかにテントを撤去して土地を明け渡すことを期待したい」というコメントを出しました。