首相や閣僚などに続々と違法献金疑惑が浮上しています。

笑うお金
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３日、各紙が報じたもので、

安倍晋三首相…補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円
同じく化学製品卸会社「東西化学産業」（大阪）から１２万円

岡田克也民主党代表…子会社への補助金交付が決定していた日清製粉グループ（東京）から２４万円

下村博文文科相…反社会的勢力との関係があると指摘されている元塾経営者から１０万円

林芳正農相…補助金交付が決定していた大手広告代理店「電通」（東京都）から１０万円
同じく大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）から５０万円

甘利明経済再生担当相…某企業から１２万円

塩谷立元文科相…補助金支給が決まっていた総合物流会社「鈴与」（静岡）から５６万円

の献金がそれぞれあったとされています。

「政治資金規正法」では補助金交付決定後、１年間は政党や政治資金団体への献金を禁じていますが、

政治家側が交付決定を知らなければ刑事責任を問われず、利益とならない補助金は例外として許可して

いるため、金額により、この点が争われています。

なお、先月下旬には西川公也元農水相が同様に２企業から計４００万円の献金を受けていたことが発覚し、

引責辞任しています。

予測どおりに違法献金疑惑が、続々と発覚しています。

閣僚レベルでこれですから、与野党の議員については推して知るべしですね・・

献金額が少ないのと法律上、罪に問われることはなさそうですが、本当に問題視するならば、法改正する

必要がありそうです。

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