政府は老朽化した原子力発電所の廃止にともない、生じる損失を電気料金

に上乗せしてよいとする意向を示しています。

画像：【関西電力美浜原発】
関西電力美浜原発
http://www.kepco.co.jp/corporate/info/community/mihama/

経済産業省は原発を廃炉にすると１基当たり２１０億円の損失が発生するとの見通しをして

いますが、電力会社にこの損失を負担させないよう、１０年間に渡り、分割して電気料金に上

乗せして回収できるよう、会計制度を改めました。

１３日、同省が改定した制度を実施。

現在、運転開始から約４０年となる関西電力美浜１、２号機（福井県）など７基の原発が老朽化で

廃炉になる可能性が高まっています。

今後、廃炉にかかる巨額な費用を国民が負担していく形となります。

現代では電気を使わない生活は現実的ではありませんので、原発廃炉の負担を結局国民が被る

ことになります。

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