政務活動費で議会質問を外注とは情けないが、この記事で名が挙がった二人は民主党の県議。発注先の代表は民主党の元県議。縁故者への互助会的支出ととられてはまずいだろう。疑惑を持たれない行動が必要だ→議会質問案を外注、不明朗な調査委託(朝日) http://t.co/oAbtA23uMy
— 和田 政宗 (@wadamasamune) 2015, 3月 14
政務活動費で、議会での質問案を専門の業者から提供してもらった議員もいる。 宮城の須藤哲議員(71)は岡山市の一般社団法人「つながる地域づくり研究所」(つな研)に「らくらく質問会員会費」として9万7千円を支出していた。須藤議員によると、質問案と解説資料を年4回受け取っていたという。質問案には「地域の課題を加えるなど加筆や削除、修正してご活用ください。そのまま原稿を読んだ場合は、1項目あたり7~9分程度となる見込みです」との留意点が添えられていた。 須藤議員は「解説資料は役立ったが、質問案は地域の実情に合わないので使わなかった」と話す。 香川の山本悟史(さとし)議員(46)もつな研に13万5千円を支出して質問案を受け取った。「切羽詰まったら使おうと思ったが、参考にする程度だった」と話した。 法人登記などによると、つな研は13年1月に設立された。元岡山県議が代表理事、同県の元職員が専務理事を務める。調査では13年度に少なくとも36府県議会の議員が、自治体の施策を紹介する情報誌「つな研ナビ」の購読料1万5千~4万円を支出していたことがわかる。 ホームページでは「購読料金は『政務活動費』の『資料購入費』に充当できます」と売り込む。つな研の専務理事は「取材には一切応じないことにしている」と話した。 議会のマニュアルで、調査委託した成果物を議長あてに提出する義務があるのは福井、京都、兵庫(昨年10月以降)、熊本、大分の5府県議会だった。 |
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ぶっちゃけイラン。