日本製品の「パクリ」から脱却できない中国

2015年3月17日 16時18分

サーチナ
　中国メディアの網易は１３日、「中国では最近、
日本と中国の製造業を比較する議論が活発化している」と伝え
どちらが優れているかは議論せずとも、「少なくとも中国の製造業は
今なお日本製品の山寨（海賊版、パクリの意味）から脱却できていない」と指摘した。

　記事は、日本の特許庁が発表した「２０１４年度　模倣被害調査報告書」を紹介し
同報告書の内容として「日本製品にとって中国による被害が最大で、
中国による被害率が最大になった」と伝え中国による日本製品に対する模倣は
「増えることはあっても減ることはない状況」と論じた。

　続けて、特許庁が日本企業を対象に模倣被害に関する調査を行い、
４３１４社から有効回答を得た結果、模倣被害に遭ったと回答した企業数は
９４８社でそのうち６３５社（特許庁が公開している「模倣被害調査の概要」によると
６０４社）の模倣品・サービスは中国で製造されているとの回答だったと紹介した。

　さらに、「日本企業にとって中国による被害が最大だった」と報じたうえで
過去の調査と比較しても「中国による被害は増えることはあっても減ってはいなかった」
と紹介し、中国による被害はほかの国・地域による被害に比べて割合が高く
日本企業や特許庁にとっては「中国による模倣被害が片付けば
模倣被害の問題は大半が解決してしまう状況」と伝えた。

　一方で記事は、中国も模倣品や海賊品の被害を受けていることを主張し、
「新興国からの注目を浴びる中国は中国メーカーが最新スマートフォンを発売すると
インドネシアやフィリピンなどの企業が短時間で中国メーカーのスマホを
海賊品してコピーし自国内で販売している」などと批判した。（編集担当：村山健二）


ソース
サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/9898678/