2015年1月、閣議で今年度の「税制改正大綱」が決定。いよいよ4月から
「エコカー減税」の基準が厳しくなり、 従来は対象だった車も外れる
可能性があるほか、減税率の区分も細分化される。
また、同時に「軽自動車税」も増税。ドライバーにとって
打撃となり得るこれらの改正内容を詳しくみていこう。

■エコカー減税はより厳しい基準に

　エコカー減税は従来、“2015年燃費基準”の達成率をもとに
減税率が設定されていたが、 今後は“2020年燃費基準”も追加されることになった。
重量区分によって差はあるが、約20％の燃費向上を求める
厳しい基準となるため、これまで対象だった国産モデルのうち、
4分の3は外れるとみられている。

　また、「自動車取得税」と「自動車重量税」の2つの区分も細分化される。
まず、自動車取得税に関しては、
従来は2015年燃費基準をもとに【100％達成で60％】【＋10％で80％】の減税、
【＋20％または電気自動車・プラグインハイブリッドなどの次世代車で100％】の
非課税と定められていた。
4月以降は、2020年燃費基準に切り替わるが、2015年燃費基準の
【＋5％で20％】【＋10％で40％】という区分も追加される。

　自動車重量税は、従来は【100％達成で50％】【＋10％で75％】
【＋20％または電気自動車・プラグインハイブリッドなどの次世代車で100％】
の免税と定められていた。 今後は、2015年燃費基準の【＋5％で25％】が加わり、
5月以降に適用される。

■軽自動車税は1.5倍引き上げ

　軽自動車税は、これまで自家用・乗用で7200円だった。
ところが、4月からは1万800円と、1.5倍に引き上げられる。
同時にエコカー減税も適用されるが、
従来より支払額が大きくなるケースもあるだろう。

　今回の改正は、最新の次世代車を購入するドライバーにとっては、
あまり変化がないかもしれない。 一方で、そうでない人の負担は大きくなるだろう。
その場合、自動車保険を見直して節約するのも、ひとつの手。
「代理店型からダイレクト型に変更する」「補償される運転者の範囲を本人のみにする」
「特性や走行距離を踏まえて保険料を算出する保険に乗り換える」など、
出費を抑える工夫をしてみてはどうだろうか。
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0331/ori_150331_3692951109.html