携帯電話で長期契約のかわりに割引を受けられる一方、途中解約の場合は違約金を課せられる、いわゆる「二年縛り」をめぐって、携帯3社は無料での解約に応じる期間を現在の1か月から2か月に延長すると発表しました。また更新月の前月にはメールで告知します。

携帯3社の現行の契約ルールは2年契約のプランが主流です。

2年契約のプランは、契約から25か月目の更新月以外に解約すると1万円前後の違約金が生じるほか、25か月目を過ぎると契約が自動更新されるなど、ユーザーを半ば拘束して他の携帯会社に乗り換えにくくすることに主眼を置いたプラン設計。総務省から業者間の競争を妨げると問題視されていました。

各紙の報道によるとNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯3社は総務省の要請に一定程度応じる形で新ルールを10〜12月に導入します。(ソフトバンク傘下のワイモバイルは1〜3月)

新ルールの中身は、2年契約の更新月を従来の1か月から2か月に延長するほか、気づかないうちに更新月を過ぎていたとの苦情が多いことから、更新月の前月にメールでの告知を始めます。

高止まりする携帯料金について、総務省は携帯キャリアによる2年縛り/自動更新/SIMロックなどの過度の顧客囲い込みが原因とみており、2年縛り自体の是非を検討する有識者会議を5月に新設。2年縛り自体の廃止も視野に議論を深める見通しです。