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新制度は政府税調が昨年まとめた改革案を参考に具体化する。配偶者控除を廃止し妻の年収に関係なく夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案が軸になる見通しだ。収入の多い夫か妻の所得から一定額を控除するなどの案が検討されている。

妻がフルタイムで働く世帯にも一律に適用されるため、仕事の時間を抑える必要が少なくなる。適用対象者は現在よりも大幅に増える見込みだが、高所得の世帯には控除額を縮小したり適用外にしたりする所得制限も検討する。年6000億円の減税規模は維持する。

夫婦の所得や課税額から一定額を控除する制度を導入する案や、配偶者控除を廃止したうえで、課税額を軽減するなどして子育て支援を手厚くする案もある。政府は成長の担い手である若い世代を重視する観点から個人所得税全体も見直す。若い低所得の世帯の負担を減らす方向だ。

女性の就労環境の改善には税制以外の改革も課題となる。厚生労働省によると、企業の３分の２は結婚している社員に上乗せ手当を支給しており、支給基準の多くが「妻の年収103万円以下」となっている。さらに、妻の年収が130万円を超えると年金や健康保険などの社会保険料の支払いが求められ、手取りを減らす要因となっている。

配偶者控除の見直しには、与党の反発も予想される。来年の参院選を前に、専業主婦層などからの反発が予想されるためだ。ただ、自民党は昨年の衆院選公約で配偶者控除について「維持」としていた13年参院選の表現を「働き方に中立的な税制・社会保障制度などについて総合的に検討する」に変更しており、時代に合わせて見直すべきだとの声も出ている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H3Y_R00C15A5MM8000/