官房長官 政治的主張持ち込むべきでない

　菅官房長官は８日の閣議後の記者会見で「明治日本の産業革命遺産」を巡って韓国が世界遺産への登録に反対していることについて、政治的主張を持ち込むべきものではないとしたうえで、韓国側に日本の立場を説明し理解を求めていく考えを示しました。

　このなかで菅官房長官は、韓国が「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に反対していることについて「わが国としては、あくまで１８５０年から１９１０年までの間の産業遺産として顕著な普遍的な価値に着目して推薦したものだ。専門家機関が世界文化遺産にふさわしいと認めて勧告したわけで、韓国が主張するような政治的主張を持ち込むべきものではない」と述べました。

　そのうえで「世界遺産委員会では、ユネスコの諮問機関・イコモスの勧告が尊重されて、技術的、専門的見地から審査されることを期待したい。政府としては韓国などに対して十分説明し、これからも理解を求めていきたい」と述べました。

　また、内閣官房の推進室を所管する石破地方創生担当大臣は「先の大戦中の朝鮮半島出身である方々の旧民間徴用工の問題とは、対象とする年代、歴史的位置づけ、背景が異なる。韓国はもとより、世界遺産委員会の委員国に対して十分、説明し理解を求めていくことが極めて肝要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072931000.html

外相 世界遺産で韓国主張は当たらず

　岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し「明治日本の産業革命遺産」を巡って韓国が世界遺産への登録に反対していることについて、韓国側の主張は当たらないとしたうえで、政府間協議を開催して理解を求めたいという考えを示しました。

　ユネスコの諮問機関・イコモスが世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」を巡って韓国は「朝鮮半島の人々が強制徴用された場所が含まれており、世界遺産の理念には合わない」などとして登録に反対しています。

　これについて岸田外務大臣は「今回の遺産は、対象の年代が１８５０年代から１９１０年とされており、韓国が主張しているような朝鮮半島出身の旧民間人の徴用工の問題とは年代や歴史的な位置づけ、背景が異なる。あくまで産業遺産としての顕著な価値に着目したものだ」と述べ、韓国側の主張は当たらないという認識を示しました。

　そのうえで「明治日本の産業革命遺産」を巡る日本側の考え方はこれまでも外相会談の場などを通じて説明してきたとして、今後、政府間協議を開催して理解を求めたいという考えを示しました。

文科相「丁寧な説明が必要」
　下村文部科学大臣は会見で「韓国の前の大臣からこの話が出たときにかなり詳しく説明し、そのあと特に反論はなかったのでご理解をいただいたのかなと思っていたが、大臣が代わり、韓国側が懸念を示していることは承知している。外務省と連携しながら韓国に対して丁寧に説明していくことで理解が得られるよう、わが国としても努力していく必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072911000.html