韓国国会は１２日の本会議で、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の
世界文化遺産への登録を推進していることを糾弾する決議を可決、採択した。
朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた施設が含まれていると強調し、
登録するかを最終決定する世界遺産委員会に慎重な対応を求めた。

　韓国側は、対象となる２３資産のうち、高島炭坑など７資産で計５万７９００人の朝鮮半島出身者が徴用されたとしている。
決議は、日本政府が登録を進めることを「外交的な挑発行為」などと批判。韓国政府にも厳しく対応するよう求めた。

　韓国国会はまた、安倍晋三首相の米議会演説などをめぐり、
「侵略の歴史や慰安婦に対する反省のない安倍首相を糾弾する決議」も可決、採択された。

　安倍首相が４月下旬の訪米中に行ったハーバード大での講演や米議会演説などで、
「侵略や植民地支配、慰安婦問題に触れず、無視した」と指摘。
慰安婦を「人身売買の被害者」と表現したことについても「問題の本質をごまかそうとしている」と非難した。
「我が国にいかなる謝罪もない安倍首相の言動が続く限り、
日本を未来志向的なパートナーとして認めることはできない」と強調した。（ソウル＝東岡徹）

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