大学の学費が大幅に変わりそうです。
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１４日、与党・自民党の「教育再生実行本部」は、富裕層と貧困層の間などに存在する教育格差の
再生産を解消するため、年収５００万円以下の世帯や子供が多い世帯から私立大学へ進学
する子供の授業料負担を国立大学並にする「給付的支援制度」の創設を提言。
さらに年収３００万円以下の世帯では４年間の学費を国が全額負担するという策も出ています。
これらの提言により、低所得層の大学進学率を今後５年間で１．５倍にしたいという目標が掲げ
られました。
なお、実現すれば、財源から約２２００億円が必要となると算定されています。
また１１日には財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、少子化にともない、小中学校の教職員
約４２００人の削減が可能で、それにより人件費が約２３００億円見込めると発表。
国立大学の授業料も各大学が自主判断で決定できるとされていますが、大半が文部科学省が定め
た授業標準額５３万５８００円に設定していることを疑問視し、国立大学には富裕層の子供も多い
ことから私立大学の授業料（平均８６万円）並に値上げするべきだと提言しています。
理想としては素晴らしい策と思いますが、うまく実現するのでしょうか・・？
緊急に迫られている少子化対策の一貫でもあるのでしょうが・・
苦労して学費の安い国公立行った奴が馬鹿を見るだけじゃないか