郵便局の提供しているサービスの８割が”赤字”であることがわかりました。

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郵便ポスト
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１日、総務省の審議会が公表した内容。

それによると、同省は全国約２万４千ある郵便局を２０１３年度の業績を基に、収支を分析。

約８割の郵便局が赤字で、総額マイナス１８７３億円に上るとのこと。

主な原因として、パソコンや携帯電話の電子メールなどが普及したことで手紙やハガキなどの書簡

郵便物が減り、また地方では急激な人口減により、集配の採算が悪化していると説明。

一方、東京や大阪などの大都市部では計２０５９億円もの黒字。

郵便局全体では１８６億円の黒字としています。

なお、今年の秋以降には郵便局の親会社である「日本郵政」が株式上場を予定。

これまでのぬるま湯経営に対し、投資家らの厳しい目が待っています。

もしこれが民間会社ならば、地方の郵便局はほぼ破産状態ですね・・

郵便局はなくてはならないものですが、もう少し採算を考えるべきだと思います。

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