こういう醜い野次を批判しないマスゴミも糞である

谷垣はお前なんかより司法に詳しいだろ

じゃあ、枝野は幼稚園のお遊戯からやり直さないとねｗ

一方、頭が悪い安倍は何度受講しようが理解出来ない。

※195046みたいな馬鹿な民主党支持者がいるから民主党は反省もせずにいるんだろうな

まあこいつは法律関係しか能がないからな

経済音痴の枝野が何言ってんの

条文が変わってない以上環境はどうあれ、憲法の基本認識は40年間変えようがないはずなのでは？

もっとも中核枝ノンには憲法以前に人の道を学んで欲しいのだがねw

ミンス政権で醜態晒したコイツラの言葉は、まったく心に響かない。

どの口がホザクって感じ。

憲法は権力者を縛るものであり国民を縛るものじゃないというのは大間違いじゃねえの。
民主的に選ばれた総理大臣は権力者であっても独裁者じゃないんだから。
戦後７０年も経ったんだから憲法の講義も変えた方がいいんじゃないの。
democracy＝demo「人民」＋kratiaは「権力・支配」って書いてあった。
つまり民主主義って人民が権力を有する人民主体の政治体制であるというね。
安倍さんが憲法９条改正を目指すのが右翼だの独裁だのというけど
こんな非常識な前文を削除したくない日本人がいるとすれば病院に行くかシナに行くかどっちかにしろっていうね。。

違憲審査権を持つ最高裁の憲法第9条と日本の自衛権の問題に関する判例は、1959年の砂川事件最高裁判決以来、新しいものは出ていない。よって、いま議論されている集団的自衛権の問題に関しては40年前どころか、50年以上前の判例がそのまま効力を持つ。
この判例は、自衛隊を違法とする学者や集団的自衛権を違憲とする学者等にとって非常に都合が悪いものなので、屁理屈並べてなんとかごまかそうとする。
しかし、砂川事件最高裁判例によれば集団的自衛権は違憲ではない。そして、三権分立であっても、行政、立法も最高裁の法令に関する判例には従わなければならない。
砂川事件最高裁判決で裁判長を務めた最高裁長官、田中耕太郎は、この判決の補足意見において個別的自衛権と集団的自衛権は区別できるものではなく、「自衛」も「他衛」も「道義的義務」とまで述べている。
今、最高裁が集団的自衛権について判断を下すなら、1959年同様、統治行為論により、「裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする」という判決になるだろう。

革○は素晴らしい、と言いたいのかな？

>お前ら民主党は中学の政治経済の授業を聞き直してこい

正論だわｗ

>お前ら民主党は中学の政治経済の授業を聞き直してこい
中学だったら公民の授業だな。

※195055

法学ってのは結局自分は法律をこう解釈するっていう主観でしかなく、
それに対する客観的根拠と成り得るのは過去の判例だけ。
判例に追従するしかない学者の見解が最高裁の判断に勝るはずがないんだよね。

司法的には問題あるだろ。
ただ国防の問題なんだから与党もはっきり言うべき。
言えないならやっぱりおかしい。
今の時代国防の為って言えば納得しない国民いないし国民投票しろよ。
どっちに転んでもその方が決着ついて良いだろ。
解釈でころころ変わる状態は法治国家として恥ずかしい。

砂川事件最高裁判決　主文より
ttp://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf
　さらに一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相
互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及
ぼす程度に拡大深化されている。従つて一国の自衛も個別的にすなわちその国のみ
の立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国
を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言す
れば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、
他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従つて自国の防衛にしろ、他国
の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められる
のである。
　およそ国内的問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛するこ
とは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法
秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である。防衛
の義務はとくに条約をまつて生ずるものではなく、また履行を強制し得る性質のも
のでもない。しかしこれは諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である
自然的、世界的な道徳秩序すなわち国際協同体の理念から生ずるものである。この
ことは憲法前文の国際協調主義の精神からも認め得られる。そして政府がこの精神
に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の
範囲に属するのである。
本件において問題となつている日米両国間の安全保障条約も、かような立場から
してのみ理解できる。本条約の趣旨は憲法九条の平和主義的精神と相容れないもの
ということはできない。同条の精神は要するに侵略戦争の禁止に存する。それは外
部からの侵略の事実によつて、わが国の意思とは無関係に当然戦争状態が生じた場
合に、止むを得ず防衛の途に出ることおよびそれに備えるために必要有効な方途を
講じておくことを禁止したものではない。
　いわゆる正当原因による戦争、一国の死活にかかわる、その生命権をおびやかさ
れる場合の正当防衛の性質を有する戦争の合法性は、古来一般的に承認されている
ところである。そして日米安全保障条約の締結の意図が、「力の空白状態」によつ
てわが国に対する侵略を誘発しないようにするための日本の防衛の必要および、世
界全体の平和と不可分である極東の平和と安全の維持の必要に出たものである以上、
この条約の結果としてアメリカ合衆国軍隊が国内に駐留しても、同条の規定に反す
るものとはいえない。従つてその「駐留」が同条二項の戦力の「保持」の概念にふ
くまれるかどうかは―我々はふくまれないと解する―むしろ本質に関係のない事柄
に属するのである。もし原判決の論理を是認するならば、アメリカ合衆国軍隊がわ
が国内に駐留しないで国外に待機している場合でも、戦力の「保持」となり、これ
を認めるような条約を同様に違憲であるといわざるを得なくなるであろう。
　我々は、その解釈について争いが存する憲法九条二項をふくめて、同条全体を、
一方前文に宣明されたところの、恒久平和と国際協調の理念からして、他方国際社
会の現状ならびに将来の動向を洞察して解釈しなければならない。字句に拘泥しな
いところの、すなわち立法者が当初持つていた心理的意思でなく、その合理的意思
にもとづくところの目的論的解釈方法は、あらゆる法の解釈に共通な原理として一
般的に認められているところである。そしてこのことはとくに憲法の解釈に関して
強調されなければならない。
　憲法九条の平和主義の精神は、憲法前文の理念と相まつて不動である。それは侵
略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄する。しかしこれによつてわ
が国が平和と安全のための国際協同体に対する義務を当然免除されたものと誤解し
てはならない。我々として、憲法前文に反省的に述べられているところの、自国本
位の立場を去つて普遍的な政治道徳に従う立場をとらないかぎり、すなわち国際的
次元に立脚して考えないかぎり、憲法九条を矛盾なく正しく解釈することはできな
いのである。
　かような観点に立てば、国家の保有する自衛に必要な力は、その形式的な法的ス
テータスは格別として、実質的には、自国の防衛とともに、諸国家を包容する国際
協同体内の平和と安全の維持の手段たる性格を獲得するにいたる。現在の過渡期に
おいて、なお侵略の脅威が全然解消したと認めず、国際協同体内の平和と安全の維
持について協同体自体の力のみに依存できないと認める見解があるにしても、これ
を全然否定することはできない。そうとすれば従来の「力の均衡」を全面的に清算
することは現状の下ではできない。しかし将来においてもし平和の確実性が増大す
るならば、それに従つて、力の均衡の必要は漸減し、軍備縮少が漸進的に実現され
て行くであろう。しかるときに現在の過渡期において平和を愛好する各国が自衛の
ために保有しまた利用する力は、国際的性格のものに徐々に変質してくるのである。
かような性格をもつている力は、憲法九条二項の禁止しているところの戦力とその
性質を同じうするものではない。
　要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それ
を超える立場すなわち世界法的次元に立つて、民主的な平和愛好諸国の法的確信に
合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもち
ろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前
文にいわゆる「自国のことのみに専念」する国家的利己主義であつて、真の平和主
義に忠実なものとはいえない。
　我々は「国際平和を誠実に希求」するが、その平和は「正義と秩序を基調」とす
るものでなければならぬこと憲法九条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義
と秩序の実現すなわち「法の支配」と不可分である。真の自衛のための努力は正義
の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているので
ある。

大学なんて解釈するところであって、それをもとに考え直せとは本末転倒では。

民主は日本について勉強しなおせ
少しは日本の現状を考えてから物を言え
日本の野党はアンチ自民でしかなく
日本の政治家とは到底思えない
特亜の手先としか言いようがない

どっかの党の代表は、東大の法学部出ておきながら
公務員の副業が厳しく制限されている事を知らなかったけどなｗ

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