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　当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。ＫＢＳなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にもなった。

　その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。

　だが、電話投票には“からくり”があった。

　投票のための電話料金は１通話当たり１２００～１００ウォン（約１３２～１１円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。

　訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社（ＫＴ）との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は１０４億ウォン（約１１億５千万円）を支払い、残りの約６６億ウォン（約７億３千万円）については月１億１千万ウォン（約１２００万円）の分割払いで、１７年９月まで支払い続けることとなった。

　実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。

　中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ（国連教育科学文化機関）とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。

　さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。

　投票先の電話番号はサントメプリンシペ（アフリカ）やセントクリストファー・ネイビス（カリブ海）などのタックス・ヘブン（租税回避地）の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜（ひょうぼう）する同財団が儲（もう）かるという仕組みだとの指摘もあった。

　それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。

　当然だが、済州島の「７大景観」選出について、各国のメディアが報じた形跡はほぼ皆無。海外からの観光客がどっと押し寄せるという思惑は外れ、残ったのは多額の電話料金の税金での支払いだけだった。

　中央日報などによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国政府は「朝鮮人強制徴用があった」ことを理由に軍艦島など７カ所の施設を除外することを求めている。

　ただ、済州島は数百年前から流刑地で、本土からの差別も酷（ひど）く、朝鮮戦争直前の１９４８年には軍や警察が左派系島民を虐殺。その数は１万人以上とされ、５７年までに計約８万人が虐殺されたとされている。

　他人に難癖を付ける前に、自らの足元を見つめ直したほうがいい。

済州島が世界７大自然景観に「世界が認めた」「アジア越え」＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1112&f=national_1112_115.shtml

　韓国メディアは「天の恵みの宝の島と確認された」「韓国の誇りから世界人の観光名所に背伸びするきっかけ」「世界の宝の島として価値を認められた」などと報道。その上、「観光産業に青信号」「1兆ウォン（約687億円）の経済効果」などと、観光客の増加などによる経済効果に期待を寄せた。

　李明博大統領も「済州島は名実ともに世界名所となった」と祝いの言葉を述べ、政界からも喜びの声が相次いでおり、「世界7大自然景観」への選定に地元の済州島だけではなく、韓国中が喜びにあふれている様子がうかがえる。（編集担当：金志秀）