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東京エスノ : 携帯端末代「実質ゼロ円」の落とし穴 滞納年200万件 (毎日新聞) - ライブドアブログ
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ドコモとau、実質0円 新型iPhone、競争本格化 KYODO NEWS
2013/09/13 に公開



iPhone 実質ゼロ円の罠 TomoNews Japan
2013/12/03 に公開



 ケータイショップや家電量販店の店頭に、今日も「一括ゼロ円」「実質ゼロ円」という文字が躍っている。消費者としては、高価なはずのスマートフォンやタブレット端末がタダで手に入るというのだからうれしい話だ。その結果、日本は世界で最もiPhoneのシェアが高い国になっている。情報通信分野に詳しい野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一さんが、「実質ゼロ円」の仕組みを解説する。

 ◇新型iPhoneを買わせる「実質ゼロ円」という仕組み

 「一括ゼロ円」は、さまざまな条件付きながら、携帯電話端末本体がゼロ円で手に入る販売方法。ただし、「型落ち」端末、つまり発売から1年以上たっても売れ残っている端末が対象だ。携帯電話事業者も販売代理店も、手数料を積み増して、ゼロ円で売ってでも在庫を処分したいような場合、「一括ゼロ円」として販売する。

 一方、「実質ゼロ円」は端末本体価格の24分の1の金額が24カ月間、毎月の通信料金から割り引かれ、24カ月後には本体の負担金が実質的にゼロ円になるという仕組みだ。端末を一括購入しても、割賦を組んでも変わらない。

 この割引制度は「月々サポート」(ドコモ)、「毎月割」(au)、「月月割」(ソフトバンク)という名称で提供されているが、恐らく日本にしかない制度だ。少なくとも24カ月以上同じ端末と回線を使い続ける人にとっては、とてもありがたく、太っ腹な制度だと言える。

 ちなみに、日本はiPhoneのシェアが最も高い国である。その要因の一つがこの「実質ゼロ円」販売にある。一番下のグレードの新型iPhoneが「実質ゼロ円」で手に入ってしまうからだ。

 ◇途中解約すると残金と違約金を請求される

 例えば、「iPhone6」の16GBモデルは、日本では発売当初から3事業者ともに「実質ゼロ円」に設定されている。Appleのお膝元の米国でさえ、2年契約の場合、購入時に端末代金として200ドル程度を負担しなければならないため、より安いAndroid端末を選択する消費者が多くなる。

 この太っ腹な「実質ゼロ円」販売も、当然のことながら、回線契約を24カ月以内に解約すれば、月々の割引がその時点で終了し、負担金が発生する。

 特に、端末本体を一括購入ではなく、割賦で購入した場合は、割賦代金の残債(残金)が請求されることになる。つまり、隠れていた“負債”が突然表面化するのだ。

 もしあなたが、端末購入から24カ月以内に、今はやりの「格安SIM」「格安スマホ」に乗り換えるのであれば、割賦の残金と、回線「2年縛り」の違約金の合計金額を支払わなければならない。これを一体何カ月で回収できるかを計算する必要がある、ということだ。

 ◇61日以上滞納するとブラックリストに

 割賦については、さらに注意すべきことがある。携帯電話の割賦販売が浸透して以降、「クレジットカードの審査が通らなかった」「クルマや家のローンが組めなかった」といったトラブルが増えている点だ。携帯電話を割賦で購入した人が、月々の支払いを滞納すると、個人の信用情報、いわゆるクレジットヒストリーに傷が付くからである。

 「端末(本体)の購入契約」と「回線契約」とは別の契約であり、月々の支払いを滞納すると、端末(本体)の分割払い代金を滞納したことになる。端末(本体)の分割払いの滞納が3カ月(厳密には61日)以上続くと、その情報は割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」に登録されることになる。

 完済した場合でも、5年を超えない期間は滞納記録が残り、その情報はクレジットやローンの申し込みなどの際に利用され、滞納情報があると、ローン会社の判断によって契約を断られる可能性がある。

 ◇「実質ゼロ円」ほど高いものはない

 2013年1月には、政府広報オンラインで「携帯端末代を分割で支払っている場合の滞納にご注意ください。あなたの信用情報に傷がつくおそれがあります」という注意喚起がなされている。そこには、携帯電話のクレジット契約が12年12月時点で約6300万件あり、このうち約200万件が滞納されているという驚くべき数字が示されている。

 たかがスマートフォン、と甘く見ることなかれ。スマ−フォンを割賦で購入するということは、たとえ「実質ゼロ円」であってもローンを組むのと同じことである。「実質ゼロ円」をタダだと勘違いしていると、痛い目にあうので、皆さん十分にご注意を。


<携帯端末代>「実質ゼロ円」の落とし穴 滞納年200万件
毎日新聞 6月14日(日)9時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000007-mai-bus_all



2015/06/14 10:17
いずれにせよ、

au・ドコモ・SBともに損はしないようになっている。



2015/06/14 12:12
実質ゼロ円であろうがなかろうが、現状のスマホの月々の支払いは高すぎる。今持っているのがガラケーなので尚更にそう思う。


2015/06/14 09:50
携帯電話の料金はややこしい。
今にはじまったわけじゃない。
長年の顧客より他社からの乗り換え、新規客重視の営業戦略



2015/06/15 15:36
実質価格は大きく表示し、
肝心な支払い総額は小さくしか
表示しないのも問題だ。



2015/06/14 11:15
0円という問題より、何だかんだでやっぱり高いってのが問題なのでは?


2015/06/14 16:56
そもそも0はおかしい話
通信料で端末が買えるくらい徴収されているだけだ
支払い終わっても通信料がその分やすくなるわけでも無いしボッタクリ



2015/06/14 16:45
分かりきった話だよな
今更記事にして報道するような事でもないように思うが



2015/06/14 16:45
困るのは滞納してる人だけでしょ
落とし穴と言うがそこに落ちるのは支払いをきちんとしてない人であって
まっとうなに支払ってる人は落とし穴でもなんでもない



2015/06/14 20:06
要するに、安易な契約が横行しているって話ですよねw
携帯やスマフォの契約は信用情報に関わる重大な問題
なのに、みんな持ってるからとか周りでそう云う話を
聞いた事が無いから…って安易な気持ちで契約して
しまう。
実態としては、車や不動産をローンで購入したりサラ金
でお金を借りるのと何ら変わらないのに、安易な気持ち
で滞納してしまう人が多いんですよね。
中高生や大学生も多いから、本当は親が子供に言い聞か
せないといけないんだけども。



2015/06/14 18:43
スマホで滞納する人が住宅ローン?
そもそもそこに無理があるでしょ。



2015/06/14 17:22
まるで月々のスマホ分割払いが支払えなくて…みたいな記事だけど、ほとんどアプリでのガチャとかで月数万円の支払い請求が来て滞納…とかじゃない?
安易にキャリア決済&滞納しちゃう若い人多いみたいだからね。
まぁローンを払ってるっていう意識が希薄なのは確かだろうけど。



2015/06/14 17:03
なんかこのニュース、端末代は滞納してはいけないけど通信料は滞納しても問題は無い様な意味にとれるけど?。とにかく支払を滞納する人が問題、その人の心配をする必要はないのでは。


2015/06/14 12:47
どうして今頃こんな話?


2015/06/14 19:45
年200万件て相当だな・・

まあなんというか滞納する奴が1番悪いんだが携帯各社の誤解を招く表現も問題だと思う
実質0円と言いながらも最近は2年だったり3年だったりと色々あるからその辺も改善させる必要あるのではないかね



2015/06/14 17:39
携帯会社にも問題があると思う。さも、これで本体は無料ですよ!このプランで0円になるんですよと宣伝しすぎ。
国民性なのか、新しいもの好きなところもある。高校生でも最新機種を与えられているのはどうかと思う。



2015/06/15 00:56
当初は携帯端末を適正価格にして、通信料を下げるって言ってたが、

最近、端末も通信料も高い気がする。。。



2015/06/14 09:53
毎年MNPでキャリアを乗り換えれば、iPhoneの最新機種が一括0円+キャッシュバック付きで貰えるので、月々安く使えて月賦販売にもならないので安心。
実質0円と一括0円では恐ろしい程の違いがある事を認識するべし!






au、ドコモに対抗値引き ソニー・サムスン製、11日から (時事)
2015/06/11 09:29
結局 実質じゃん 高いなあ


2015/06/11 09:42
キャッシュバックについては、行政の指導によりってすぐに認めるのに、なんで、2年縛りについては、抵抗するのだろう


2015/06/11 09:29
「実質0円」や、談合のような各社値段設定もどうにかしてくれ。

値引きと言われても、契約後に自分で払ってるようなもんでしょ?


2015/06/11 09:28
実質ゼロ円 と ゼロ円
で優良誤認しないよう、公取や消費者庁はしっかり表記させてくださいね

石川温のスマホ業界新聞:販売手数料を削減したらキャリアの営業利益が大幅に増加━━キャッシュバックは本当に「悪」だったのか - ITmedia Mobile
...このキャリアが儲けてしまった「販売手数料の削減」というのは、もともとは消費者にキャッシュバックとして還元されていた金額とも言える。つまり、本来であれば、消費者が手にしていたであろう数百億円が、結果、キャリアにプールされ、利益になってしまったのだ

 総務省の意向として「キャッシュバックは一部のユーザーだけが利益を得て、ほかのユーザーには不公平だ」という指摘があって、キャッシュバックは終息したはずだ。

 しかし、いまのままでは、単にキャッシュバックを辞めたことで、ユーザーへの還元は奪われ、キャリアだけが儲かる構図になってしまっている。

 解約率を見ても、ソフトバンクだけが解約率がアップしているものの、KDDIとNTTドコモはかなり改善している。おそらく、キャッシュバック競争がなくなり、ユーザーがキャリアに囲い込まれている傾向が強くなっているのだろう。

 常日頃から「キャリアは儲けすぎ」という指摘があるなか、このままでは、競争はなくなり、さらにキャリアばかりが儲かる構図になっていく

 「キャッシュバックを復活せよ」とは言わないが、販売手数料削減で儲けた分を、ユーザーに還元するような施策や料金引き下げを促すことまで総務省はやらないと、結果、日本の通信業界は寡占化が進み、悪い方向に進む気がしてならないのだ。


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2015年06月15日 22:39 │ ヤフコメTB(0)TOP↑

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