ケータイショップや家電量販店の店頭に、今日も「一括ゼロ円」「実質
ゼロ円」という文字が躍っている。消費者としては、高価なはずの
スマートフォンやタブレット端末がタダで手に入るというのだから
うれしい話だ。その結果、日本は世界で最もiPhoneのシェアが高い国に
なっている。情報通信分野に詳しい野村総合研究所上席コンサルタントの
北俊一さんが、「実質ゼロ円」の仕組みを解説する。

　◇新型iPhoneを買わせる「実質ゼロ円」という仕組み
（中略）「実質ゼロ円」は端末本体価格の２４分の１の金額が２４カ月間、
毎月の通信料金から割り引かれ、２４カ月後には本体の負担金が実質的に
ゼロ円になるという仕組みだ。端末を一括購入しても、割賦を組んでも
変わらない。

　この割引制度は「月々サポート」（ドコモ）、「毎月割」（au）、
「月月割」（ソフトバンク）という名称で提供されているが、恐らく
日本にしかない制度だ。少なくとも２４カ月以上同じ端末と回線を使い
続ける人にとっては、とてもありがたく、太っ腹な制度だと言える。

　ちなみに、日本はiPhoneのシェアが最も高い国である。その要因の
一つがこの「実質ゼロ円」販売にある。一番下のグレードの新型iPhoneが
「実質ゼロ円」で手に入ってしまうからだ。

　◇途中解約すると残金と違約金を請求される
　例えば、「iPhone6」の１６ＧＢモデルは、日本では発売当初から
３事業者ともに「実質ゼロ円」に設定されている。Appleのお膝元の
米国でさえ、２年契約の場合、購入時に端末代金として２００ドル程度を
負担しなければならないため、より安いAndroid端末を選択する消費者が
多くなる。

　この太っ腹な「実質ゼロ円」販売も、当然のことながら、回線契約を
２４カ月以内に解約すれば、月々の割引がその時点で終了し、負担金が
発生する。

　特に、端末本体を一括購入ではなく、割賦で購入した場合は、割賦代金
の残債（残金）が請求されることになる。つまり、隠れていた“負債”が
突然表面化するのだ。
（中略）

　◇６１日以上滞納するとブラックリストに
　割賦については、さらに注意すべきことがある。携帯電話の割賦販売が
浸透して以降、「クレジットカードの審査が通らなかった」「クルマや
家のローンが組めなかった」といったトラブルが増えている点だ。携帯
電話を割賦で購入した人が、月々の支払いを滞納すると、個人の信用情報、
いわゆるクレジットヒストリーに傷が付くからである。
（中略）

　◇「実質ゼロ円」ほど高いものはない
　２０１３年１月には、政府広報オンラインで「携帯端末代を分割で
支払っている場合の滞納にご注意ください。あなたの信用情報に傷がつく
おそれがあります」という注意喚起がなされている。そこには、携帯電話
のクレジット契約が１２年１２月時点で約６３００万件あり、このうち
約２００万件が滞納されているという驚くべき数字が示されている。

　たかがスマートフォン、と甘く見ることなかれ。スマ－フォンを割賦で
購入するということは、たとえ「実質ゼロ円」であってもローンを組む
のと同じことである。「実質ゼロ円」をタダだと勘違いしていると、
痛い目にあうので、皆さん十分にご注意を。

＜携帯端末代＞「実質ゼロ円」の落とし穴　滞納年２００万件 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000007-mai-bus_all