プリペイドカードで生活保護費を支給、大阪市が5月に国内初の実証を開始 : ZiNGER-HOLE

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2015/06/29

プリペイドカードで生活保護費を支給、大阪市が5月に国内初の実証を開始

1 ：ちよ父φ ★：2015/06/28(日) 17:35:09.22 ID:???: プリカで生活保護費を支給、大阪市が5月に国内初の実証を開始

大阪市は、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を5月に開始した。2013年12月に成立した改正生活保護法で、受給者に自身の収入や支出の状況を適切に把握することが義務付けられたのを契機とした、全国初の取り組みである。市は生活支援のツールの一つに位置付けて対象者への案内を続けているが、現時点の利用者は58人にとどまっている。

　生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するという、全国初の試みが5月に大阪市でスタートした。行政機関や自治体では、税金や公共料金の「収納」と、物品やサービスの「調達」に関しては、住民の利便性向上や行政事務の効率化を目的に、地方自治法の指定代理納付者の制度などを活用して、現金ではなくクレジットカードや電子マネーを利用できるようにする取り組みが各所で広がっている。ただ、「給付」にカードを利用する事例はこれまでなかった。2016年3月末までのモデル事業ながら、今回の大阪市の取り組みが初のケースである。

　モデル事業では、生活保護費のうち、食費・被服費・光熱費などの日常生活に必要な費用を支援する「生活扶助費」をプリペイドカード支給の対象としている。プリペイドカードの利用を希望した受給者に対し、大阪市がプリペイドカードを貸与。生活扶助費の全額ではなく、一律3万円を毎月チャージ（入金）する。カードはVisaブランドの加盟店なら、実店舗でもインターネット上のEC（電子商取引）サイトでも、クレジットカードと同様に使える。モデル事業の実施に当たって大阪市は、事業の企画を担当する富士通総研、カード発行に関わるシステムと業務を担当する三井住友カードとの間で協定を締結した（図1）。

生活扶助の年間支給額は全国最多の1000億円

　大阪市の生活保護費の支給額は、年間約2900億円に上り全国で最多。生活扶助費は約3分の1の1000億円を占める。2008年のリーマンショック後に“派遣切り”などの影響で生活保護の受給者が増加し、もともとは高齢者支援の意味合いが強かった制度ながら、若い受給者も増えていった。そうした中で、支給された生活扶助費をギャンブルや過度の飲酒に費消する受給者がいることについて、市民の中から「もとは税金なのにいかがなものか」という指摘が出てきた。

　大阪市は、2010年度に市職員から「生活保護費予算を有効活用した電子決済の普及促進について」という提案があったことを契機に、生活扶助費の適正な利用を促す観点から電子マネーの利用の検討を始めた。当時の健康福祉局（現・福祉局）と計画調整局で、電子マネー会社9社に対しヒアリングをするなど、事業化の検討を進めた。

　しかし、利用できる店舗数が限られる、第三者による一斉チャージができない、カードの紛失・盗難時の保障がない、購入履歴を確認できない、カードの転売・偽造のリスクが高いなどの課題を解決できる見込みが立たず、結局は実施を見送った。

続きます

井出一仁＝日経BPイノベーションICT研究所【2015.6.26】
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/062200003/

　一度は断念したカード支給に再びチャレンジすることになったのには、2つの理由がある。ひとつは2013年初めに富士通総研・三井住友カードからモデル事業の提案があったこと。もうひとつは2013年12月に改正生活保護法が成立したことである。

　富士通総研と三井住友カードの提案は、2010年度に検討した際に指摘された課題や問題点の多くをクリアできる内容だった。Visaプリペイドカードを使うことで、電子マネーカードに比べて利用できる店舗数は格段に広がる。事業者の専用口座を設け、そこに市だけが指定金融機関からチャージする仕組みを整えられる。カードを紛失したり盗難に遭ったりした場合には、利用者がロックをかけることができ、チャージ残高の再発行もできる。必要に応じて市が利用店舗を確認することも可能だ。

　改正生活保護法では、第60条で受給者の責務として、収入・支出・その他の生計の状況を適切に把握することが定められた。プリペイドカードを利用したモデル提案では、カードを使うたびに携帯電話/スマートフォンへ確認メールが送られる。このため、受給者がいちいち家計簿を付けなくても、確認メールとして利用明細が蓄積されていく。受給者のための自立支援のツールの一つに位置付けられるわけだ。

　大阪市と富士通総研、三井住友カードの三者は、生活扶助費のプリペイドカード支給のモデル事業の準備を進め、2014年12月に協定を締結して計画を公表。2015年2月から生活扶助費受給者から利用希望を募り、5月にプリペイドカードによる支給を開始した。約1年をかけて、受給者にとっての利用上の課題、市職員の事務負荷、システム面の負荷、事業者とのデータ共有の方法などを検証していく。

　大阪市の生活保護受給者は11万7000世帯の14万人。市職員である計900人のケースワーカーが、平均して3〜4カ月ごとの家庭訪問の際にチラシを持参してプリペイドカードによる支給について説明している（図2）。ただし利用するかどうかは、あくまで受給者の選択である。生活扶助費は現金支給が原則であるため、現金ではないプリペイドカードの利用を強制することはしない。「法制度面で問題がないことは厚生労働省に確認済み」（モデル事業を管轄する大阪市福祉局生活福祉部の古城厚穂保護課長）である。

　プリペイドカードによる支給には、プライバシー侵害との批判もある。しかし、個々のカードの利用履歴を市が毎月収集するわけではない。「利用履歴としてカード会社から提供されるのは利用店と価格だけで品目はわからない。それも、必要なときに生活保護法第29条の照会に基づいて資産調査を実施する場合だけ」（古城課長）としている。ただし、結果として行政による受給者の生活支援のためのツールとしては、まだフル活用できていないことになる。
: 利用者数は58人だが、知らない人はまだまだいる

　プリペイドカードで生活扶助費の支給を受けているのは、6月時点では対象となる11万7000世帯のうち、まだ58人に過ぎない。利用実績の確認メールを受信できる携帯電話/スマートフォンの利用者であることが条件になることもあって、就職活動をしている若い人が多いが、単身世帯だけでなく母子家庭などでの利用もあるという。

　古城課長は、「行政として利用者数の目標数値はないが、数は十分とは思っていない。家庭訪問の際の案内が一巡するには時間がかかるので、知らない人はまだまだいる」と語る。モデル事業では大阪市や受給者に特別な経費はかからず、一斉チャージのためのシステム開発などの費用は事業者側が負担している。事業者側にとっては、2000人程度のボリュームがないとシステム投資には見合わない状況である。

　大阪市は今後、高齢者にはネットスーパーで米や飲料水などの重いものを買うのにも使えるメリットなどを伝えていく。利用の実態や課題を把握するために、24区を対象にアンケート調査を実施することも検討している。; 　モデル事業の検証課題の一つである「市職員の事務負荷の軽減」については、現状ではなかなか効果が見込めそうにない状況だ。生活扶助費の受給者の9割は銀行口座を持っているため、ほとんどが口座振替で支給を受けている。もともと現金の取り扱い件数が限られているので、プリペイドカード導入で現金取り使いの手間が大きく減るわけではないことになる。支
給方法が多様化する分、逆に手間が増えているともいえる。

　モデル事業の企画を担当する富士通総研の高村茂公共事業部プリンシパルコンサルタントは、「プリペイドカードのチャージ額をATMで現金化できるように法制度が整理されれば、カードによる給付に一本化でき、行政側の手間も減らせる」と考えている。生活扶助費以外の用途にも期待、最有力はプレミアム商品券

　ただ、大阪市の古城課長は、今後も生活扶助費の支給用途でプリペイドカードの利用が爆発的に増えるとは見ていない。むしろ、有望視しているのが用途の広がりである。「公的給付は生活保護のほかにもいろいろある。今はそれぞれ振込口座を確認する手間がかかっているが、公的支給専用のプリペイドカードがあれば、手間がかかる申請手続きなしに対象者への支給が可能になる」（古城課長）と期待を寄せる。

　最も効果的と考えているのが「プレミアム商品券」への適用だ。直近では政府が2014年度補正予算で1589億円の地方創生交付金を計上し、全国の9割を超える自治体がプレミアム商品券の発行を準備中のようだ。大阪市も6月に予約を受け付けた。

　今回のプレミアム商品券では、電子マネーカードによる発行を計画している自治体もあるが、ほんの一握り。大阪市も含め大半はこれまで通り紙の商品券を発行する。紙の商品券は印刷・配布の手間がかかるうえに、受け付ける店舗は台紙に貼って指定金融機関に持ち込み、指定金融機関では台紙を精査したうえで各店舗の口座に個別に振りこみを行う手間がかかる。
「多くの地方銀行は紙の商品券は勘弁してほしいと言っている」（富士通総研の高村氏）。

　プリペイドカードなら最初に配布する必要はあるものの、紙の扱いをなくせるうえに、端数の金額でも利用できる。実際に、プレミアム商品券を実験的にプリペイドカードで実施する計画を持つ自治体の議会から、大阪市に問い合わせが来ているという。; 　モデル事業の期間は2016年3月までだが、「より多くのデータを集めるために延長することはあり得る」（古城課長）。事業企画を担当する富士通総研は、事業終了時期の2016年3月頃にケースワーカーと受給者を対象にアンケート調査を実施し、それを基に報告書をまとめる計画である。

　プリペイドカードの申し込み者先着2000人のうち、2016年3月までにプリペイドカードへの支給実績が3カ月以上あり、アンケートに回答した受給者には、謝礼として3000円相当の商品券を提供する。少なからぬ自治体関係者が注目しているであろうモデル事業だけに、少しでも多くの利用者の声が集まることを期待したい。

モデル事業を管轄する大阪市福祉局生活福祉部の古城厚穂保護課長
7 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/28(日) 18:05:26.62 ID:LROjADeqg: 取り急ぎ外国籍の人間への支給をやめましょう。
話はそれからだよ。
8 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/28(日) 18:43:35.12 ID:ygSfiTzuh: 利用者58人て何だ。任意なのかよ。
強制的に全員に導入しないと意味ないだろ。
9 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/28(日) 18:48:02.63 ID:UUeb47p9j: カード決済のできない商店街や店舗がつぶれて
三井住友カード会社だけが儲かる仕組み
10 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/28(日) 19:29:59.83 ID:0mYoBTbyH: ご飯買えて、病院行けて、アパートと光熱費払えればいいから
これでいいのかも。
銭湯もこのプリペイドカード使えるといいね。
11 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/28(日) 19:57:02.01 ID:D69kekonU: 強制できないなら、矯正もできない。
当初の導入理由が忘れられているような。
12 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/28(日) 20:00:27.96 ID:GJWw84yna: まじめな人は困らないだろ
13 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/28(日) 20:56:09.15 ID:0KvE06VBe: ヤクザが換金手数料で儲けるだけだな
14 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/28(日) 23:47:20.19 ID:YuHaDuHgx: 13なるほど 893が、10万円分のプリカを8万で買ってナマポは現金を手に入れパンピーがプリカを9万で買う？
15 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/28(日) 23:48:48.25 ID:YuHaDuHgx: 駅や商業施設でプリカ買うよープリカ売るよー
16 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/29(月) 00:02:09.43 ID:o2l4tH//2: パチンコの換金所と同じものが
スーパーの脇に出来あがるだけ

使われ方も、パチンコのCRカード
そのまんまとなって、何の意味もなくなる
17 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/29(月) 00:10:02.57 ID:FOHwqmS9P: どうせすぐに新しい難癖見つけてグダグダ言い始めるよ
もう何十年もそうなんだもん
19 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/29(月) 03:45:42.58 ID:dM8ILQ+qq: 大阪がプリペイドカード式になって、生活保護受給者が他の地域に転居を申し出たら
その人物は要注意人物だな。

プリペイドカード式になれば、浮浪者をタコ部屋に押し込めて生活させているヤクザな集団の実態がつかめるだろう。
プリペイド式で家賃を払えば不正受給者や、生活保護受給者からお金を巻き上げている連中の実態みつかめてくるから捜査しやすい。
入居者が生活保護受給者だけのアパートとか格好の餌食だね！
20 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/29(月) 05:07:34.76 ID:XbZzpOsZ9: カードを利用している店ってのはカード会社に払う手数料分を
商品の値段に実質加算して客に払わせているので
商品の値段は割高になる
正当な受給者ほど困窮するようになるだろ
プリカ賛成してる奴ってカード会社関係者？？
24 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/29(月) 08:52:27.09 ID:v244/4SnR: 問題点は換金をどうやって防ぐかだな。
それとないよう、酒、たばこ、パチンコに使わせない工夫
大阪民国の闇は深いからなー
25 ：名無しさん＠１３周年：2015/06 /29(月) 09:03:12.29 ID:cci8nlP+f: >>24
行政が使途を制限しようというお節介な発想が病んでいる。

娯楽に使おうが子供の教育に使おうが、本人の勝手でよい。
26 ：名無しさん＠１３周年：2015/06 /29(月) 09:03:52.22 ID:cci8nlP+f: >>24
なんで、そんなに行政を肥大化させる考え方が好きなのかね。
27 ：名無しさん＠１３周年：2015/06 /29(月) 09:10:19.90 ID:WHZqZlskB: >>24
換金したからといって行政や税金が損でるわけじゃないだろ。
28 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/29(月) 09:40:22.10 ID:fun8A3f9U: >>25
>>26
>>27

自分で稼いだ金ならとやかくはイワンが、もともとの元資は税金じゃないか
人様の金じゃないか
人様から、金を恵んでもらっている以上金の使い道に口を挟むのは当然だが
文句があるなら、自分で稼げ
実際生活保護以外の補助金事業だと、山のような申請書類を出して、
領収書を転記して、不正はありませんでしたと証明を受けなければいけないのだぜ、不正があれば刑務所行きだ。
本来なら生活保護でも領収書をつけて家計簿提出させるのが筋というものだ
29 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/29(月) 11:03:40.33 ID:94ddzjcnh: 株や生命保険に加入したり
そういう蓄財をやるのはアウトらしいが
パチンコに使ったりするのは自由なんだけどなあ

それより
不正受給の方を取り締まってほしい
・社長の愛人になって現金をもらいながら受給
・夜勤の仕事をしながら受給
・親名義のマンションに無料で住みながら住宅扶助含めて受給
など
30 ：名無しさん＠１３周年：2015/06 /29(月) 11:05:58.74 ID:cci8nlP+f: >>29
不正受給は金額にして０．４％以下。
９９．６％以上が正しい受給だから、ほぼ不正排除は実現している。

これ以上、受給を厳格にしようという発想は、コストが嵩んで効果が薄い上に、
受給すべき人が受給しにくくなるような弊害を生む。
31 ：名無しさん＠１３周年：2015/06 /29(月) 12:29:25.45 ID:94ddzjcnh: >>30
０．４％？
それは不正が判明した件数とちがうんか

わからんように受給してるさかい不正というんやろが

32 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/29(月) 13:10:16.15 ID:VPgoRoVMc: 始まったのか
希望者は少ないままか