株高に嫌悪感を示す「リベラル」知識人　気の毒な経済知識のなさ

　日経平均株価が２４日に一時２０００年４月のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来の水準となった。

　株価は経済の姿を映す鏡である。１年先の国内総生産（ＧＤＰ）の動向をある程度取り入れて株価は形成される。

　また、株価と半年先の就業者数は相関係数が９割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも７割近い逆相関係数（株価が上がると失業率が下がる）となっている。

　つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。

　民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。

　株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ２０年程度、安定してみられる。２０００年ごろには、失業率が下がらずに株価が上がったという例外的な状況があったが、いずれにしても、株価が過去の数値を上回るというのは、一般論としては、雇用環境が以前のように良くなったということと同じである。

　少し考えてみると、これまでの政権は何をやってきたのかという素朴な疑問がわく。まともなマクロ経済政策をやらずに、無用な失業を生み出してきたのではないか。

　この意味でも、株価が過去の数字を上回るというのは、雇用の創出ができていることとなり、国民にとって喜ばしいことだ。ちなみに、今年４月の失業率は３・３％であったが、１９９６年１２月は３・４％だ。

　こうした株高に対して、「リベラル」といわれる知識人が嫌悪感を示すのは、筆者には理解不可能だ。中には、現在国会で審議中の安全保障法制との関連で、株価を引き上げて、安保法制を国民の目からそらそうとしている－という人までいる。

　この種のレトリックで引き合いに出されるのが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だ。

　筆者は、もともとＧＰＩＦの株式運用について否定的であるが、だからといってＧＰＩＦが株価を押し上げているというのは暴論だ。ＧＰＩＦが株式を買い入れるといっても、実際の購入は多数の信託銀行、生命保険などが行っている。しかも、投資判断・実行は信託銀行、生保に委ねられており、ＧＰＩＦが株価操縦できる仕組みにはなっていない。

　株高は安保法制の国会審議とは無関係であり、金融緩和など、これまでのマクロ経済政策が良かった結果にほかならない。

　安保法制を批判するリベラル知識人で、株高を素直に喜べない人は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という心情を示しているに過ぎず、自らの経済知識のなさをさらして気の毒である。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150630/dms1506300830001-n1.htm