韓国与野党　強制労働の解釈めぐり批判＝世界遺産

【ソウル聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の
産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録決定後、徴用の
強制性をめぐる解釈について、日本政府が「強制労働を意味するものではない」と説明した
ことに対し、韓国の与野党が６日、論評を出した。

　与党セヌリ党の朴大出報道官は論評で「政府が一貫して主張してきた『歴史的な真実の
完全な反映』が今回の登録過程で採択されたことを歓迎する」と評価する一方、「岸田文雄
外相が『強制労働を意味するものではない』と話したことが報道され遺憾だ」との立場を
明らかにした。
　また、日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使が英語で行った演説の「本人の意思に反して」
という部分は強制性を示すものと指摘し、日本側の主張に反論した。
　一方、最大野党、新政治民主連合の金瑛録首席報道官は論評で「韓国の外交が再び日本政府に
不意打ちされる情況が続々とあらわれている」とした上で、「外交部は日本が初めて『強制労役』
を認めたと宣伝したが、すぐに日本からこれを否定する解釈が出た」と指摘した。
　また、「尹炳世長官が外交的成果と自負している『強制労役』の表現も、日本語版の訳では
『働かされた』とのみ表記されている」とした上で、「曖昧な表現がかえって混乱だけ
加速させた」と主張し、外交部と尹長官を批判した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/07/06/0200000000AJP20150706003800882.HTML

菅氏「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010141251000.html
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。

「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれたユネスコの世界遺産委員会で世界遺産への登録が決まりましたが、「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と主張してきた韓国との間の調整が難航し、登録の決定が１日遅れました。

これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。

また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当たらないのか」と質問したのに対し、「当時の日本のこの徴用は、ＩＬＯの強制労働条約、これで禁じられた強制労働に当たらないと理解している」と述べました。

http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:12100:0::NO::P12100_ILO_CODE:C029
Nevertheless, for the purposes of this Convention, the term forced or compulsory labour shall not include--
(a) any work or service exacted in virtue of compulsory military service laws for work of a purely military character;
(d) any work or service exacted in cases of emergency, that is to say, in the event of war