「金欠のギリシャ人め、地中海の島を売れ！（世界遺産の）アクロポリスも！」「第二次大戦の戦時賠償を払えとさ！」「だったらギリシャも、アレキサンダー大王がペルシャ帝国を滅ぼした賠償をするべきだ」 

　調査会社YouGovの今月初めの世論調査によれば、ドイツ市民は今もギリシャ危機に対する強硬姿勢を崩していない（回答者の過半数が、融資条件などを緩和すべきでないとしている）。
最終合意案を批判したツイッターのハッシュタグ「#ThisIsACoup（これはクーデター）」は今週、世界で２番目に人気のトレンドになったが、ドイツ国内に限ると最も人気のあるトレンドだった。 

　一方ではギリシャのユーロ圏離脱を支持するドイツ人の割合が減少するなど、態度軟化の傾向もみられる。
とはいえ、断固とした姿勢で交渉に臨んだウォルフガング・ショイブレ独財務相の支持率がは就任以来最高の70％に達した（ブルームバーグ調べ）。
一般ドイツ国民の本音は「島を売れ！」なのだろうか。 

■南ドイツ新聞（中道左派）　「ドイツ人は卑劣で冷酷でケチ、という消えかけていたイメージを、メルケルは見事に復活させた」 

■シュピーゲル・オンライン　「ドイツ政府は戦後70年をかけて積み上げてきた外交努力をたった１度の週末で破壊した」 

■シュピーゲル誌　「残虐さのオンパレード」（最終合意案を評して）「ギリシャ支援をケチろうとした分、イメージ回復にはその２倍も３倍も金がかかるだろう」 

■TAZ紙（左派寄り）　「（欧州には）ドイツ人の権威主義的で尊大な態度に激怒している人もいる」 

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/07/70-3.php