強行採決って何？

国会はきょう安保法案の採決が特別委員会で行なわれる予定で、一つの区切りをむかえます。
これに対して野党3党は委員会を欠席する方針で、「強行採決には応じない」と反発していますが、強行採決って何でしょうか？

よい子のみなさんが学級会で昼休みにドッジボールをするかサッカーをするか話し合ったら、サッカーのほうが多かったとしましょう。
このときドッジボールをやりたい子が「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても、結果は同じことです。

もちろん多数決だけが民主主義ではありません。徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいのですが、全員が納得するまで話し合っていると何も決まりません。
そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールです。少数派が欠席したら採決しないと「少数決」になってしまいます。

だから普通のマスコミは強行採決とは書かないで、単独採決と書きます。野党が欠席しても定足数があれば採決できるので、何も「強行」する必要はないからです。
議員が委員長席でつかみかかったりしているのは、民主主義のない発展途上国によくある風景で、情けないですね。

野党が安保法案を否決したければ、選挙で勝てばいいのです。今回の法案については、去年の閣議決定のあと、安倍首相が解散・総選挙をし、自民・公明の与党が2/3以上になりました。
つまり圧倒的多数の国民が、与党の方針に賛成したわけです。

参議院でも与党が過半数なので可決されますが、可決されなくても60日たてば衆議院で2/3以上あれば再可決できるので、法案は成立します。
だから国会のまわりでデモしても、憲法学者が反対しても、採決には関係ありません。

野党のみなさんも、いつまでも「何でも反対」の子どもみたいなことをいってないで、ちゃんと採決に参加してほしいものです。負けてくやしかったら、選挙で政権をとればいいのです。

http://agora-web.jp/archives/1648411.html

「強行採決」は民主主義の機能する第一歩

秘密保護法案は、参議院の委員会で可決された。朝日新聞の社説は「採決強行は許されない」と騒いでいるが、強行採決などという言葉は日本でしか使わない。英米には「フィリバスター」と呼ばれる長時間演説して議事を妨害する議員がいるが、その演説が終わると議長が審議を打ち切るのは当たり前だ。

ところが日本では議運や国対で与野党の合意によって審議日程が決まり、議長がそれを無視すると「強行採決」と呼ばれる。与党も野党に配慮して抵抗の強い法案は後回しにするので、会期切れで廃案になってしまう。このような世界に類をみないガラパゴス政治は、55年体制の自民党単独政権の中でできた慣行である。

閣議決定した法案は自動的に通るので、野党の唯一の抵抗手段は審議拒否で会期切れに追い込むことだ。したがって衆参のねじれが解消されても、国対で了承されない限り法案は通らない。与党もそれを利用して、党内で反対の強い法案は後回しにしてつぶしてしまう。民主党政権の「国家戦略局法案」は何度も国会に出たが、すべて会期切れで廃案になった。

つまり日本の国会は多数決ではなく、実質的な全会一致なのだ。このため増税やスパイ防止法のように強く反対する少数派がいると国会に何度出ても流れ、コンセンサスの得やすいバラマキ福祉はするすると通ってしまう。このような慣行が残っている限り、利害対立の生じる「大きな変化」を避けて問題の先送りを繰り返す日本の政治の欠陥はなおらない。

秘密保護法案の審議日程は従来の国会の慣行からみると異例だが、安倍首相はこのような国会の慣行を変えたいとかねてから言っていた。与党の決めた法案はすべて国会を通し、その結果をみて有権者が次の選挙で判断すればいい――彼がそういう前例をつくるつもりだとすれば、今回の「強行採決」は日本で多数決による民主主義が機能する第一歩になるかもしれない。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51880358.html