徴兵制有無２５％が誤解　安保法案、１７～１９歳に聞く

　１６日衆院本会議を通過した安全保障関連法案については曖昧さが指摘されている。行使要件となる「存立危機事態」の定義や「戦闘地域」と「後方支援」の線引きなど、安倍晋三首相らの答弁は揺れ動いてきた。来夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを受け、１７～１９歳の若者が安保法制をどこまで理解しているのか、京滋の大学キャンパスなどで尋ねた。賛否以前に、法案の中身が周知されていないことが浮き彫りになった。

　調査は今週、主に対面方式で実施した。男女１３８人に、安保関連法案が成立すれば自衛隊に許容されうる事例に○を、法案が成立しても許されない事例には×を付ける形で、設問に回答してもらった（滋賀県での調査は１７歳の高校生５人を含む）。設問と政府見解については内閣官房国家安全保障局に確認した。

　設問（１）では、法案によって可能になる外国軍への弾薬提供や給油が解禁されることの周知度を問うた。「自衛隊の空中給油機による戦闘機への給油」も排除しないと、中谷元・防衛相が１日の衆院特別委員会で答弁しているが、若者の回答は○×がほぼ半数に割れ、十分知られていなかった。何が「後方支援」か「戦闘地域」か、線引きがあいまいなことが一因とみられる。

　設問（２）は集団的自衛権と個別的自衛権の違いに関係する問いだが、約４分の１が誤答した。設問（３）は「徴兵制」という今回の法案には全く出てこない制度について尋ねたが、２５％が「徴兵制を可能にする条文がある」と誤答。法案に対する誤解や、徴兵という若者が当事者になりうる問題に対しても無関心な人が一定数いることがうかがえた。

　京都造形芸術大１年の女子学生（１８）は全設問に「×」と記入した。「設問１、２が○なのはショック。こんなこと（空中給油）をやったら戦争に参加するのと同じ」と法案に疑問を持った。立命館大１年の男子学生（１９）は「現行法で国際協力に限界があるというのも分かるが、行きすぎる可能性が拭えない。説明不足の法案可決には反対」と話した。

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