KDDIは、家族間の国内通話が24時間無料になる「家族割」など、家族であることが条件の各種サービスの適用を同性パートナーシップに拡大します。

米国では6月26日に「同性婚を禁じる州法は違憲」とする最高裁判決が下るなど、世界中で同性婚および同性パートナーシップを認める機運が高まっています。

KDDIによると「家族」であることが条件の下記サービスが同性パートナーシップに対応します。

• 家族割
• auスマートバリュー
• データギフト
• 一括請求
• KDDIまとめて請求

家族間の国内通話が24時間無料になる「家族割」や、固定通信サービスと携帯サービスを家族名義でセットで契約すると料金を割り引く「auスマートバリュー」など。

適用開始は同性パートナーシップへの公的証明書の発行が開始され次第としています。日本では東京都渋谷区で同性パートナーシップを"婚姻に相当する関係"と認める「パートナーシップ証明書」を10月中に発行する予定。KDDIによる適用開始はその時点となる見通しです。

なお同性パートナーシップに公的証明書を発行する予定の自治体は、2015年7月時点で東京都渋谷区に限られています。