首相「支持率で政治やってない」　安保法案成立へ意欲変わらず
2015年7月21日 朝刊

　安倍晋三首相は二十日、フジテレビ番組に出演し、各種世論調査で安全保障関連法案への理解が広がらず、内閣支持率が下落していることについて「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べ、内閣支持率の動向にかかわらず、成立を目指す考えを示した。

　共同通信社が十七、十八両日実施した世論調査では、内閣支持率は３７・７％、不支持率は５１・６％となり、第二次安倍政権発足以降、初めて支持が不支持を下回った。ほかの報道各社の世論調査でも同様の傾向が出ている。

　安倍首相は支持率低下の理由について「残念ながら平和安全法制（安保法案）への支持率が低い中で、こういう結果になっている」と認めた。一方で「支持率が大切だから（安保法案を）やめてしまうのは本末転倒だ。そのために政治をやるとなったら事実上、人気だけを目当てにした政権になる」とも強調した。

　安保法案について「ある種のイメージを貼り付けられてしまった。戦争法案とか徴兵制とか（の指摘は）全部間違っている」として、参院での法案審議で分かりやすく説明する意向を示した。参院審議に関しては「できる限り多くの政党に賛成いただき、中身の政策論を深めたい」とも述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072102000109.html