ロシア公務員11万人解雇することがわかりました。

画像:【ロシア内務省】 
ロシア内務省
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25日、ロシアのプーチン大統領は同国内務省の職員約11万人を解雇する「大統領令」に署名。

大半は事務職が対象となるとのこと。

この数は公務員総数の1割に相当し、またプーチン大統領も自身の報酬1割減を打ち出していま

した。

ロシアでは現在、原油価格の下落やウクライナ危機(※)をめぐる欧米の経済制裁を受けており、

6月までの失業率は5.4%。

ウクライナ危機
ウクライナで昨年2月、親ロシア路線に抗議する市民に治安部隊が発砲。混乱の中ヤヌコビッチ前大統領が逃亡し、親欧州路線の政権が発足した。しかし、ロシアは「欧米が扇動したクーデターだ」と反発し、南部クリミア半島を併合。4月からは東部で親ロシア派と軍の戦闘が始まった。5月の大統領選で親欧州のポロシェンコ氏が圧勝。親ロシア派と9月に停戦合意したにもかかわらず、戦闘が続き、2月に再び停戦合意した。これまでに民間人を含む6千人以上が犠牲になった。
(2015-04-05 朝日新聞 朝刊 1経済)

IMF(国際通貨基金)ではロシアの今年の経済成長率をマイナス3.8%と算定し、今回の公務員

削減策も財政見直しの一環です。

思い切った策ですね。Nerd