次に、「徴兵制が導入される」である。6月29日付けの本コラム(　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43944　)で書いたが、先進国では徴兵制はあり得ない。簡単に言えば、素人は使えず、逆に足手まといだからだ。

　世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進7カ国(G7)はすべて徴兵制ではない。

　集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。NATO28カ国中、徴兵制でない国は22カ国、徴兵制が5カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が1カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。

　一方、欧州でNATOに入っていない5カ国、つまり集団的自衛権の行使は否定しないが、それに頼らずに個別的自衛権で防衛する国では、5ヵ国中4カ国が徴兵制だ。

　個別的自衛権の国ほど徴兵制を敷く傾向があるので、「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」という主張は、世界の非常識だ。

　ところが、最近、徴兵制はないが、経済的徴兵制があると反論する人がでてきた。この言葉は、英米の反戦的な人が言い出したもので、政府がわざと失業を放置して、志願兵にならざるを得なくしているという主張だ。先進国で徴兵制がなくなりつつある現実のなか、どうしても「徴兵制」という言葉を使いたいようで、強制的ではない「経済的」と、強制的な「徴兵制」をあわせて造語し、矛盾に満ちた言葉である。

　ただし、日本でこの言葉について考えるとは、場違いも甚だしい。先進国の中でも、日本の失業率は低い方だ。もちろん、失業率の水準は各国の固有の状況があるので、単純に比較できるものではないが、政府が失業を作り出しているという批判はあたらない。



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