DeNAと総合ロボットメーカーZMPの合弁会社「ロボットタクシー」が、2016年より自動運転車両によるタクシーの運行を開始すると発表しました。

まず神奈川県藤沢市で約50名のモニター参加者を対象に、約3kmほどのルートで実証試験を行います。

ロボットタクシーのコンセプトは、鉄道もなく路線バスも廃止になるような地域で、地元市民や海外からの旅行者に安全な交通手段を提供しようというもの。発表会に出席した小泉進次郎内閣府大臣政務官は「それは不可能だと多くの人がいうけれど、私は予想よりも早く自動運転タクシーは実現できると思う」と話しています。
　

タクシー車両には周囲を捉えるカメラや各種センサー、GPS、などを搭載し、地図情報を参照しつつ周囲状況を認識しながら自動で走行します。

藤沢市の実証試験では、約50名の利用者に限定し、運行車両2台、予備車両2台を用意。住宅地と約3kmほど離れたショッピングセンターとの間を往復するルートを走行予定。試験では運転こそしないものの担当者が同乗するとのこと。

日本の道路交通法を改正するだけでは、完全な無人運転は実現できません。その理由は1949年に国連で取り決められたジュネーブ交通条約において「運転者がいなければならない」と定められているため。日本や米国はこのジュネーブ交通条約に加盟しており、完全無人の自動運転者が公道へ出るには条約の改正が必要となります。

小泉政務官や同じく発表に出席した黒岩祐治神奈川県知事は、無人での自動運転実現のためジュネーブ条約の改正に貢献していくと語りました。
　 　
なお、ロボットタクシーは藤沢市のほか仙台市および名古屋市での自動運転試験も実施予定。名古屋市では 3D センサーの導入も計画しているとのこと。

自動運転車のニュースといえば、Google や欧米の自動車メーカーの名前ばかりがニュースとなっていましたが、最近はトヨタやホンダ、日産といった国内メーカーもカリフォルニア州での公道試験を開始しています。藤沢市での実証試験を皮切りに、これからは国内でも自動運転車の公道実験が活発化しそうです。

ちなみに国際的な道路交通条約としては日本や米国が加盟するジュネーブ道路交通条約のほか、欧州諸国が多く加盟するウィーン道路交通条約もあります。こちらもやはり「走行中の車両には運転者がいなければならない」と定めており、無人での自動運転には改正が必要です。