７日、消費者庁は同制度を悪用した詐欺被害が確認されたと発表。

内容によると、被害者は７０代の女性。

公的機関を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた後、別の男性から

「公的機関に寄付するため、マイナンバーを貸してほしい」

との連絡があり、教えたところ、また別の寄付先を名乗る者から

「マイナンバーを教えたことは犯罪です。教えた記録を消すために手数料が必要」

などと現金を要求され、２度に渡り、郵送と手渡しで支払ってしまったとのこと。

同庁では

「劇場型（演技型）の詐欺と考えられる。不審な電話はすぐに切るか無視して下さい。
また警察の相談窓口も利用して欲しい」

と呼びかけています。

また全国の消費生活センターなどには、マイナンバーに関する不審電話などの相談が約２０件

寄せられているとのことです。

６日にも兵庫県警生活安全企画課が、神戸市内に住む７０代の女性宅に区役所職員を名乗る

４０代とみられる女が訪問し、

「マイナンバー制度の手続きで印鑑が必要」

と説明したため、信じた女性が何らかの書類に押印した不審な事件があったと発表。

「区役所などが押印を求めることはない。
口座番号や所得、資産、家族構成などを聞いたり、現金やキャッシュカードを求めたりすることもない」

と注意しました。

５日にも、総務省が同制度を悪用した不審なメールや詐欺とみられるメールを

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000010-ryu-oki.view-000

送信している悪質な業者がいると発表しています。

情報や新制度への疎さ（うとさ）に乗じて、詐欺も増えます。

ご注意を。