国際NGO職員が国会前デモに参加して感じた「違和感」とは

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　神奈川県在住の国際NGO職員、鈴木洋一さん（29）は大学卒業以来、世界90カ国以上で活動する国際NGOのスタッフとして日本やアメリカなど各国で働いてきた。途上国の貧困問題の解決のため、学生や一般市民の署名運動や市民を巻き込むキャンペーンなどを展開。市民運動を盛り上げることで、先進国の政府や国際機関の政策決定者に働きかけ、政策提言に関わってきた。

　「安全保障上の重要性は理解できるが、（改憲という）正しい手順を踏まない今回の法案は許せなかった」との立場から、今回の安保関連法案には反対だった鈴木さん。自らプラカードを作り、国会前の抗議に参加した。しかし実際に国会前の抗議に参加してみると、「憲法守れ」というコールには賛同できても「安倍辞めろ」と言うコールには同調できず、強い違和感を覚えたという。

　「安倍首相を支持している訳ではありません。でも、この法案に対する抗議で言うことではないと思ったんです」。抗議参加後、鈴木さんが開いたNGOのイベントで出会った年配の男性が「あいつら無礼だよね」とつぶやいた。この言葉に、鈴木さんは共感したという。

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　なぜここまで、日本の市民活動家は対話を拒むのか。鈴木さんは、日本の市民活動家の多くが政府や政治が嫌いなアナーキスト（無政府主義者）で、政策決定者に働きかけるのではなく、例えば政府が関与しない「寄付運動」などの活動に邁進してしまいがちだと指摘する。「政府の人と話すことすら、悪徳なのではないか、交渉したら負けなのではないか、と思っている。ですが、政府と市民の間に立って双方の利益を調整し、交渉を進めることこそ、社会変革のために必要なことです」

　鈴木さんは原発の問題や安保関連法案に対する抗議活動に参加すること自体は、肯定的に評価する。「それでも私はSEALDsをはじめとして、行動することには肯定的です。『怖い』という感情を感じて行動するのは、それでよいと思います。どんなことであれ、意見を言うことはよいことです。私は『怖い』と思わせた側に、説明する責任があると考えています。その意味で、今回の安倍政権は説明責任を果たしていません。デモが起きるのも当然です」

　一方で、安倍首相への嫌悪・憎悪の気持ちを隠さない抗議の姿勢は、対話につながらないと疑問を呈す。「異なる意見に対しては、対話をする前に遮断する、ブロックする。そのような姿勢は、社会の分断が進むだけではないでしょうか。アメリカではもっと異なる意見を持つ人同士が議論する。市民レベルの対話を進めるべきです」

　鈴木さんは、安保関連法に反対する人が「人権や民主主義の侵害」を主張するなら、シリアや中国で起きている人権侵害の問題に対しても同じように活動すべきなのではないかと問いかける。「もし、一部の陰謀論好きの人が言うように、安保法案が中国の不利益になるから反対しているのではないのならば、中国大使館前にも抗議に行くべきなのです。人権が普遍的であれば、人権侵害の主体者がどの色であろうと行動すべきです」
（中野宏一／THE EAST TIMES）

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