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「マイナンバー」システムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕へ　警視庁

　国民一人一人に１２桁の番号を割り当てる「税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度」導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに、現金を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課が１３日、収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当参事官室の４０代の室長補佐から事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、逮捕する。

　捜査関係者によると、室長補佐は平成２３年秋、マイナンバー制度の導入に絡むシステムの契約を受注できるようＩＴ関連業者に便宜を図った見返りに、現金約１００万円を受け取った疑い持たれている。

　関係者によると、室長補佐は３年に厚生省（当時）に入省し、医療・社会保障分野の情報化を推進。マイナンバー関連のシステム構築にも関与し、２４年からは厚労省の情報政策を統括する情報政策担当参事官室に所属している。

　室長補佐は日本医療情報学会に所属し、国立大客員准教授も務めるなど、医療関係者やＩＴ業者にも幅広い人脈がある。捜査２課は、室長補佐が情報政策に影響力がある立場を悪用して業者に便宜を図ったとみている。

　マイナンバーの導入には、政府側、民間側ともに大規模な情報システムの改築や、新規システムの立ち上げが必要とされる。１兆円規模の市場になるとの見方もあり、ＩＴ関連業者による受注合戦が繰り広げられている。

　マイナンバー制度は２３年６月に民主党政権が「社会保障・税番号大綱」を決定し、２５年５月、マイナンバー法が成立。今年９月には預金口座への適用などマイナンバーの活用方法をより詳細に定めた改正マイナンバー法が成立し、来年１月から運用が始まる。

http://www.sankei.com/affairs/news/151013/afr1510130004-n1.html