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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html 

安倍晋三首相は第３次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい３本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。　(金子豊弘) 安倍首相が「アベノミクス第２ステージ」と称して打ち出した新「３本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。
現在約４９０兆円の国内総生産(ＧＤＰ)を６００兆円に増やすことや５０年後も人口１億人を維持し「１億総活躍社会」めざし、出生率を１・８にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。
この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。榊原会長は９月２８日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」
「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。
榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。ＧＤＰ６００兆円の実現や人口１億人の維持を打ち出しています。
この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げることです。
人口１億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。