すべての野菜で関税撤廃　ＴＰＰ、カボチャなど即時

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で主要な野菜約100品目にかかる輸入関税がすべて撤廃されることが15日分かった。ジャガイモやカボチャ、ブロッコリーなどは協定発効後すぐに関税をなくすほか、タマネギは６年目になくす。消費者に恩恵が及ぶほか、海外産の野菜を使う外食産業にも追い風になる。ただ攻勢を受ける国内の農家には不安が広がっている。

　野菜の関税撤廃は農林水産省が15日に札幌市で開いた意見交換会で明らかにした。農水省は５日のＴＰＰ大筋合意の直後に、コメや牛・豚肉、乳製品など重要５項目の交渉結果を発表。８日にはオレンジやソーセージ、マーガリンといった主要品目についても公表したが、野菜などは明らかにしていなかった。

　農水省は「全体で少なくとも1000品目超が関税協議の対象になっているため、精査に時間がかかっている」と説明するが、自治体や農家の間では「報道で初めて聞いた」「撤廃の対象にはならないと思っていた」といった不満の声が相次いでいる。

　ＴＰＰでは重要５項目の関税を維持したが、それ以外の農産品は大半で関税がなくなる。ピーマン、キャベツ、レタス、ホウレンソウなどの主要野菜に３％の関税をかけているが、ＴＰＰの発効後すぐになくす。ＴＰＰに参加する米国産が多いブロッコリー、メキシコ産が流通するアスパラガス、ニュージーランドからも輸入しているカボチャなども対象になる。

　年数をかけて関税を撤廃する品目もある。ポテトチップス向けの加工用ジャガイモは９％の関税を段階的に下げて６年目にゼロにする。フライドポテト向けは8.5％を４年目になくす。タマネギは低価格品にかけている8.5％の関税を６年目に撤廃する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4D_V11C15A0EE8000/