結論から言えば、マイナンバーは国税庁の内部粛正に使われる

まず国税庁の現状から
実は税務職員は国税庁に勤めて20年間たつと自動的に税理士の資格が与えられる
税理士の平均年齢が高いのは、この国税上がりの税理士が半分ぐらいいるため

で、コイツらは元国税の肩書きを売りにして税理士を行うだけならいいが、裏では脱税指南をしてることも多々ある

これは例えるなら、殺人事件の捜査に精通していた警察官が、自分で殺人事件を起こしてそれを隠蔽しようとしてるようなもの

元国税であれば、どんな手順で税務署が調査を行い、どんな点に着眼しているかは百も承知

しかし、こうした謂わば裏切り者の存在に対して国税や財務省が無対策だったわけじゃない

その一つがコロコロ変わる税法に、財務省国税庁の通達(ここの税務処理はこうしろという指示)連打

年毎に税法や税務手続きを変えたり、監視対象を増やしたりして年々手口や着眼点を変えていく

しかし、当然こうした点は元国税税理士も承知しており税法改正点や通達を熟読し、どのように調査が変わるか予測し対策を立てていた

その国税庁の中で最も重要なのが、

国税総合管理システム

これは全税務署が集め電子化した法定調書や通報、調査結果、その他収入支出データ等をまとめてるシステム
これの導入により、税務調査や資料収集が容易になった
しかし反面、各税務署が独自に収集してる情報の種類や入手法、調査手順を全て一税務職員が知ってしまう面がある
これは通常メリットであるのだが、裏切り者がいる場合は最悪のデメリットとして機能する

このため、ならば国税総合管理システムを年々アップグレードさせてやろうじゃないか
幸い国税総合管理システムは、税法や省庁通達みたいに表に発表する必要がない
よし、やろう！というところで、

蓮舫「なんで、こんなにシステム改修費がかかるの？必要あるの？」

と行政仕分けに引っ掛かってしまった
まさか、裏切り者対策とは言えない
国税総合管理システムには、銀行口座の入出金は勿論、コンビニ収納や光熱費や顧客情報、相続税対策として家族仲まで記録されているのだ

裏事情を知らない者には、なんで更にアップグレードさせるのか意味不明だろう

しかし、民主党はマイナンバー導入を公約していたので納税者番号という形でシステムのアップグレードは可能になった

実は国税内部でも、国民一人一人に対して統一されたkeyとなるIDはなく税務署毎にバラバラに国民にIDを振っていた

国税総合管理システムの名寄せも、住所氏名年齢性別で引っ張っていた
当然、入力ミスは勿論、氏名にシステムにない字がつかわれている、住所の移動が追えない…etc. などの問題により、名寄せ作業は凄く面倒だった

しかし、所詮は作業の煩雑さが無くなったり、速度が上がるだけの話
手口が漏れている以上、裏切り者に対する有効打にはならない

そこで登場するのが、税法改正通達に振り回され国税のせいで地方税を徴収漏れしたりしている総務省

総務省は自治体を通して、各地域に根差した情報収集を行っており個人に対する生活調査も行っている

そして税務署とは違う切り口で脱税への摘発を行っている
例えば京都地方税機構は、衛星にて京都全体を監視して無申告事業所や、無申告固定資産等を摘発したりしている
また警察、公安委員会とも密接に情報交換を行っているので、手を組めば裏切り者の摘発は勿論、通常の脱税摘発にも効果がある

が、問題は国税総合管理システム

国税総合管理システムを自治体を始め、関係行政機関に解放しなければマイナンバーを導入する意味がない
なにより、総務省は地方税を回収するために国税総合管理システムを喉から手が出るほど欲しがっている
(正確には地方税職員は国税総合管理システムを扱えるが、手続きや認証や収集出来る情報に制限をかけてる)

しかし、国税総合管理システムを解放したら総務省の中から第二の裏切り者が出る可能性もある
自治体の脱税摘発も国税の脱税摘発も熟知している裏切り者である

そこで国税庁は財務省を通じて総務省に、このような要望を出した

・国税総合管理システムは、マイナンバーにより各行政機関の情報連携を可能とする中間サーバーには繋がない

・国税総合管理システムは専用回線を用いて、自治体に管轄住民のデータを送る

・既存番号とマイナンバーを紐付ける必要と、租税調査に用いるため自治体のデータは中間サーバーを通じて国税に完全解放すること

・公安委員会(警察)が保有しているデータも中間サーバーに接続し、解放すること

・防犯カメラや通信発信記録その他保有情報も、租税調査の権限に基づき順次紐付けと解放を行うこと

この要望に対して総務省が持ち出した条件が、

・国民総資産の把握による増減税率実現に協力すること

・税法を改正し、国税徴収法準拠による地方税法の間接強化

の2点
そのうち、
・税法を改正し、国税徴収法準拠による地方税法の間接強化
は既に実現した

具体的には、あまり税務調査ノウハウのない地方税職員でも容易に課税を行えるような改正

・国税徴収法の税務職員の裁量により適用されていた曖昧な文面の明文化
(例　租税の遡及期間を5年と明文)

・納税者側への所得記録義務の制定
(例　帳簿がないと事業所得と申告出来なくなった。経費も認められない)

・課税所得の推計権限があることの明文化
(国税と同じく状況証拠さえあれば、職員の裁量で税金を決められる)

等の大きな税法改正を行った
尚ここまで大きな改正したのに、赤い人達は騒がなかった
何故なら、彼らの脱税手法は基本青色申告(推計課税されない所得証明)と過小申告(所得を少く申告すること)を組み合わせたもので、別にこの改正で影響を受けるものじゃなかった

しかし、新たな問題が浮上した
今いる裏切り者は始末出来る
だがシステムがカバー出来る範囲を拡大し過ぎてしまったために、抜け道を発見した裏切り者が出現しても露呈した抜け道を直ぐに塞ぐことが出来ない
各記録機関と連携することにより、もう国税独自の裁量でシステムは変えられないのだ

総務省と国税庁は裏切り者をリアルタイムで監視する必要に気付いた

そこで持ち出したのが電子認証
マイナンバーカードに付いてくるICチップな

これを民間に解放し、あらゆる情報収集に適用させる
将来的には、コレがないと生活出来ないようにする

別に電子認証とマイナンバーが直接紐付いているわけじゃない
だが電子認証で確実に本人確認させる
本人確認させてしまえば、マイナンバーを用いて情報を寄せるのは難しくない

そういう仕組みで電子認証を取り入れた社会を作れば間接的ではあるが、リアルタイムの監視が可能になる

なにより、一度そういう社会になれば電子認証を用いない事は何より目立つ足跡になるというわけ

つまり国民一人一人が無意識に電子認証を取り入れた社会生活を送ることが、そのまま脱税者、不正者、そして裏切り者の監視として機能する

具体的には2021年の金融機関口座にマイナンバー紐付け強制までに、電子認証が当たり前の社会を実現するプラン

今でも金融機関の移動記録を取ってるけど、リアルタイムで監視名寄せが可能な仕組みにはなってない

コレがマイナンバー導入による国税の(話せる範囲の)裏事情な

後はマイナンバーや国税に関する質問があれば、機密保持違反にならない範囲で答えるよ

>>28
冗談抜きでこれから買ったパンツぐらいは分かるような仕組みになってく

民間企業にとっても電子認証は便利なシステムだし、間違いなくポイントカードに転用される

今でも対象の行き付け店から話を聞くぐらいはある

>>32
本人確認のため
世帯や国勢調査の精査も兼ねてる

ていうか、本人宛の世帯にマイナンバー通知カードを出すのも、ある意味初期突合だな
まず住基ネットにある住居情報が正しいか検証する

>>36
裏切り者の駆除

>>36
ソースは出せるよ
まず裏切り者は
元国税　逮捕
と検索すれば沢山ヒットするwww

次に国税総合管理システムの行政仕分け
http://www.mof.go.jp/procurement/approach/team/review/22reviewsheet/22-41.pdf

国税総合管理システムと中間サーバー
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/kokuji/pdf/hyoukasho02.pdf

税法改正
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/110816a06_01j.pdf

>>38
国がなんでも出来るようになるわけじゃないよ
例えば、上記の税法改正はかなり税務職員の権限が強化されたように見えるけど、税務職員側も調査記録保持報告が義務づけられてる

そのため青色申告企業に不服審査請求され、しかも負けるようになってきたw

>>43
Suica、PASMOあるでしょ？
今ではアレが当たり前で、改札がICカード限定になってきて、未だに切符買ってる人は目立つでしょ？

2021年に総務省、国税庁が構想してる監視は、そういう形

>>41
自治体は国保を健康保険税として請求してきた？
または保険料として請求してきた？
保険料なら2年で時効
税なら、マイナンバーで滞納が発覚するだろうけど地方税滞納の罰則はない＝逮捕はない
が、払わないと差押えくるよ

>>45
本当それ
マジで禁止にすべき
警察官がヤクザに就職するようなもん

>>46
勿論、厚生労働省は厚生年金の回収
自治体は地方税の回収
総務省のアレな連中は、天下り先への利権提供
と言った、それぞれの最大の目的がある

共通するのは、やっぱり金

>>53
こういうの聞くと、やっぱり電子認証社会になるべきと感じる

>>47
国税OBが脱税に寄与してる
マイナンバーで国税職員以外の方面から駆除
電子認証社会と口座紐付けで随時監視

>>55
国の一番の目的は金だよ
後はOECD加盟国によるタックスヘイヴンの解体や、犯罪組織の資金追跡といった国際的事情もある
今の長官は、むしろタックスヘイヴンの解体に執心してたりする

ただ電子認証社会と金融機関口座へのマイナンバー紐付けの目的は、裏切り者駆除と脱税を未然に防ぐ側面が強い
単に税金をとるだけなら、リアルタイムに口座を監視する理由も、電子認証を強引に押し進める必要もない
国税がなんで既に記録取ってるし、名寄せも出来る金融機関口座への紐付けに拘るのか疑問に思ったことは？

>>60
当然、追徴課税くらうから早めの修正申告を
またお前の雇用主は支払調書提出してないのとお前への言い方で
所法242
不納扇動罪
により、逮捕される可能性がある

>>64
マイナンバーは各行政機関が既に国民に対して持ってる番号同士を結びつける仕組み
当然、マイナンバー施行前のデータも名寄せ出来るようになるぞ

また支払調書提出していなくても、脱税は普通に分かるからバカな事は考えないように

>>72
普通に会社の経理担当者が法定調書作成するさい
個人投資家の選定
等の民間利用が出来るだろう

オープンデータベース作りたいなら、取得した情報をそのまま転記すればいいだけやん

>>88
課税部

>>84
最低賃金の抜け道の一つである、従業員を不当に個人事業主扱いする事は取り締まられる
マイナンバーと法人番号で、労働実態や税務処理の精査が迅速正確になるからね

また社保未加入等も確実に指導が入るようになる

>>85
現金取引も現実問題としてバレてるので、馬鹿な考えは起こさないように

>>90
立証責任に関しては推計課税
海外口座は租税条約
少額下ろし続けは犯罪収益移転防止法
で勉強しましょう

こんな幼稚な脱税の調査手法は機密どころか、広報しておるよ

>>80
楽になる