「ブラック企業大賞」は今年で４回目。

弁護士やジャーナリストから成る実行委員会から、違法な労働に対する啓発の意味が込められた

イベントとなっています。

２７日、厚生労働省で記者会見が行われ、今年の「ブラック企業大賞」にノミネートとなった６企業と

その概要が発表されました。

セブン-イレブン・ジャパン・・・フランチャイズ加盟店主から過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化している。

暁産業（消防自動車や消防用設備などの販売と保守点検をおこなう企業）・・・パワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれた。

エービーシー・マート・・・厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、初めての書類送検事案。労働者と合意した残業時間（79時間）以上の残業をさせていた。

フジオフードシステム（大阪や京都を中心に「まいどおおきに食堂」「串家物語」など飲食店を運営する会社）・・・労働局から是正指導を受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていた。

明光ネットワークジャパン（明光義塾）・・・賃金未払いが問題化。全国各地で労働局から是正勧告がでている。

引越社関東（アリさんマークの引越社）・・・元は営業職だった従業員をシュレッダー係に配転。さらに、突如として懲戒解雇した。その理由を「罪状」として、全国の店舗に掲示した。

（引用元：https://www.bengo4.com/roudou/n_3864/）

＜詳細＞

1. 株式会社セブン-イレブン・ジャパン

セブン-イレブン・ジャパン（本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO）は、日本国内に1万6,319店（2015年度）を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニエンスストアチェーンである。

2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。14年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出していた。

「見切り販売」に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し団交拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。

昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障きたすほどの低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。こうした構造はコンビニ各社で共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本にコンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件であるといえることからノミネートした。

2. 暁産業株式会社

暁産業（荒木伸男代表取締役社長）は消防自動車、消防用設備などの販売と保守点検を行う福井県福井市の企業である。同社ホームページによれば会社設立は1951年、従業員数は男性33名、女性11名の44名。

2010年12月、同社の保守点検部門で働いていた当時19歳の男性社員が、自宅で首をつり亡くなった。男性は高校在学中だった同年2月に同社でアルバイトとして働き始め、卒業後の4月に正社員として入社。 だが入社後は、直属の上司（リーダー）から「辞めればいい」「死んでしまえばいい」「相手するだけ時間の無駄」「もう直らないのなら、この世から消えてしまえ」などの暴言を執拗に投げつけられ、11月下旬には鬱状態に陥っていたと見られている。これらの暴言を含め、男性はリーダーからの指導内容を克明にメモに取るよう命じられており、この記録を証拠に福井労働基準監督署は12年7月、男性の自殺原因は上司からのパワハラであると認定した。

その後、男性の遺族は暁産業と上司らを相手取り、福井地裁に約1億1,100万円の損害賠償を求め提訴。会社側は全面的に否認していたが、同地裁は2014年11月28日、「典型的なパワーハラスメント」であるとして、会社と直属の上司に約7,200万円の支払いを命じた（15年9月16日に双方の控訴を高裁が棄却し、判決確定）。

暁産業は今回のノミネート企業中、事業規模からいえば最も小さい会社だが、パワハラ内容の陰湿性に加え未成年の労働者を自殺に追い込んだことの異常性、さらに悪質な違法行為の多くは無名の中小企業で起きていることも考慮し、ノミネートすることにした。

3. 株式会社フジオフードシステム

フジオフードシステムは、大阪や京都を中心に、「まいどおおきに食堂」や「串家物語」などの飲食店や居酒屋を運営する。同社は従業員の労働時間を改ざんし、長時間労働をさせて残業代を支払わなかったとして、今年８月、法人と当該店舗の店長など１６名が労働局により書類送検された。

今年４月、厚生労働省がブラック企業対策として大阪と東京に「過重労働撲滅特別対策班」（通称 かとく）を設置して以来、大阪でははじめての書類送検となる。

各紙報道によると、従業員１９人に対して月５４〜１３３時間もの時間外労働をさせたにもかかわらず、割増賃金を払わなかった。またある店長は労働時間を改ざんしたことを「空気感でやった」などと話し、２人の従業員に関しては残業代も未払いだったとされている。従業員のなかには、長時間労働が原因で精神疾患をわずらい、仕事を辞めた人もいるという。

フジオフードシステムは、過去にも労働局からの是正指導があったにもかかわらず、改善が見られないとして今回の書類送検にいたった。

厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、大阪で初の書類送検、是正指導を受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていたため、ノミネートした。

4. 株式会社エービーシー・マート

エービーシー・マートは、「ABCマート」名の店舗を全国で約８００店を運営し、靴の専門店である。

ABCマートは、会社と労働者間で合意する３６協定で定めた残業時間（７９時間）以上の月９７〜１１２時間を残業させたとして、労働基準法違反の疑いで、今年７月、書類送検された。

今年４月、厚生労働省がブラック企業対策として東京と大阪に「過重労働撲滅特別対策班」（通称 かとく）を設置して以来、はじめて書類送検されたケースである。

同社は、労働局から繰り返し是正指導されていたが、改善が見られなかったという。

７月２日発表のプレスリリースでは、再発防止のために労務管理システムなどで「全店舗でこのような問題が生じない体制を確立して」いると発表している。

各紙報道によると、現場は恒常的に人手不足。従業員を減らす一方、働く人には長時間労働をしいているという。なお、ABCマートは最高利益を１６年連続で更新している。

厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、初の書類送検事案であり、３６協定違反という極めて基本的な法規範に対する違法行為であることから、ノミネートした。

5. 株式会社明光ネットワークジャパン（明光義塾）

明光ネットワークジャパンは、個別指導塾最大手・明光義塾を運営する企業であり、この10数年で塾・予備校産業の大きな部分を占めるようになった個別指導塾業界を牽引してきたパイオニアである。明光義塾は全国で教室数2137教室、生徒数13万6890人を数える（うち同社の直営教室は222教室、フランチャイズ教室は1915教室。2015年８月時点）。

個別指導塾では、講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金が違法に払われない「コマ給」問題が蔓延しており、「ブラックバイト」の象徴となっている。明光ネットワークジャパンに対しても、ブラックバイトユニオン・個別指導塾ユニオンが、同社およびフランチャイズ運営会社の労働条件改善を求め、団体交渉を進めている。

2015年10月には、同社直営の宮城県内の教室に勤務する20代の学生講師アルバイトの申告にもとづき、賃金未払い（労基法24条違反）で仙台労働基準監督署から是正勧告が出された。同社では、授業に対する「コマ給」と、授業外業務に対して１日30分間分の手当が支払われていたが、授業の準備と生徒の見送り、報告書の記入、片付けなどで１時間を超える未払い労働が恒常的にあったという。同学生は「生徒のための仕事なのに賃金が払われず、納得いかなかった」と語っている。

また全国の明光義塾のフランチャイズ教室でも、今年８月には茨城、10月には埼玉、東京、大阪で、労基署の是正勧告が出されている。

明光ネットワークジャパンが運営する明光義塾は個別指導塾最大手であり、かつ、子どもに対する教育を行うことを業とするものであって、より高い遵法意識が求められるにもかかわらず、全国各地で労働局から是正勧告が出されていることから、ノミネートした。

6. 株式会社引越社関東

引越社関東は、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。引越社関東のほか、株式会社引越社、株式会社引越社関西などのグループ会社で事業を行っている。従業員数はグループ全体で３，９６５人（平成２６年５月末時点）、グループ総売上は２７３億円（平成２５年度）である。

引越社関東は、同社従業員で元は営業職であったA氏をシュレッダー係に配転するなどしていたところ、2015年8月、突如としてA氏を懲戒解雇し、その懲戒解雇の事由を「罪状」などと記載し、A氏の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を作成、これ