TPPに盛り込まれることが決まっている「著作権侵害の非親告罪化」。
二次創作は含まれない方向に議論を進めることが決まったとのこと。


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■2次創作は非親告罪化の対象外に　文化審議会の小委員会、方向性まとまる

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TPP合意を受けて開かれた、学識経験者らで構成する法制・基本問題小委員会
（主査：土肥一史日本大学大学院教授）では、
権利者団体や関連団体が出席して意見を述べた。

非親告罪化について、権利者側からは「海賊版対策に有効だが、
『商業的規模』や『原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合』について明確化を図り、
被害者が処罰を望んでいるか否かを十分考慮するなど適切に制度が運用されるべき」（JASRAC）、
「映画作品のデッドコピーなど、極めて悪質な行為を対象とすれば十分」
（日本映画制作者連盟）など、慎重な意見が相次いだ。

コミックマーケット準備会は「同人サークルの大半はファンや趣味としての活動。
非親告罪化は著作権者にすら萎縮をもたらし、多様な作品やコンテンツを生み出す
日本独自のエコシステムに多大な悪影響を及ぼす」と反対意見を述べた。

「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）は、
反対の立場から「非親告罪化は『原作のまま複製する行為に限定し、
かつ商業的規模で、原著作物の収益性に重大な影響を与える場合』のみに限る」
ことを提案した。

非親告罪化への対抗で、独自に「同人マーク」を提案していた
漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会理事）は「検察は公訴を提起する前に、
権利者に公訴を望むか聞いてほしい。それを条文に反映させて欲しい」と述べた。

各団体からのヒアリングの後、非親告罪化について土肥主査が
「2次創作などは含めない方向で進めたい」とまとめたのに対し、
委員から異論はなかった。

委員からは「非親告罪化は限定的な方向で進めるべきだが、
『公訴提起に当たっては権利者の意見を聞く』など、条文化は難しいだろう」
「但し書きをうまく活用すれば権利者の意向確認などはできるのでは」
といった意見が出た。

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TPPでは、「著作権侵害の非親告罪化」によって、同人誌などの二次創作が
脅かされるのではないかという懸念がオタク界隈では広がっておりましたが、
どうやら、二次創作は対象から外れる方向で議論が進むようです。
一応は一安心という感じですかね。(ﾟθﾟ　)


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