ＢＰＯと政権　放送の「自律」を守れ

　放送番組に対する政治介入はあってはならない。安倍政権は放送の自律という原則を軽視する姿勢を改めるべきだ。

　ＮＨＫと民放がつくる第三者組織「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」が、ＮＨＫの「クローズアップ現代」の報道をめぐる意見書を出した。

　報道に「重大な倫理違反」があったと戒める一方、高市総務相が春にＮＨＫを厳重注意し、自民党の調査会がＮＨＫ幹部を聴取したことを批判した。

　２０１０年の総務相だった片山善博氏の答弁は慎重だった。「権限はあるが、表現の自由、基本的人権に関わること。こちら側の態度は至って謙抑的でなければいけない」と述べた。

　一方、安倍首相は自民党の調査会について「ＮＨＫ予算を国会で承認する。事実確認は当然」と答弁し、擁護した。だが、この会合では民放のテレビ朝日からも聴取をした。筋の通らない理屈である。

　見過ごせないのは、ＢＰＯについて「放送局がお金を出し合って、謝礼等を出してつくっている組織」「法定の機関ではない」と、存在意義を軽んじるような姿勢を示したことだ。

　公権力の介入を避け、放送の自律を担保する仕組みとしてＢＰＯが存在し、機能している。政権政党が表現の自由の領域に立ち入ることで民主主義がいかに脅かされるか、安倍政権は理解していないようだ。

　放送局が倫理違反をしないよう努めるのは当然だ。だが、過ちは起きる。その際はＢＰＯが厳しく検証し、自ら襟を正す。そんな放送界の自律機能をむしろ強化すべきだ。政権は無用な口出しを慎まねばならない。

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