１３日、経済産業省につとめる４０代の男性職員は、同省の

「戸籍を変更しなければ異動や女性用トイレの通常使用は認めない」

とした同省の対応は不当だとして、国に処遇の改善と約１６５５万円の損害賠償を求めて、東京

地裁に提訴。

この職員は男性として入省しましたが、１９９８年に「性同一性障害」と医師に診断され、ホルモン

投与を続け、女装、容姿の整形手術、名前変更などで女性とみられるよう、努力したとのこと。

また上司らと交渉して、２０１０年からは女性として勤務し、女性用更衣室や職場から２階以上離

れた場所にある女性用トイレの使用を特別に許可されました。

しかし、その翌年の２０１１年、上司らは

「性別適合手術を受けて戸籍上の性を変えなければ女性用トイレの使用を認めない。
その代わりに障害者トイレを使うこと。
戸籍変更しない場合、新しい職場の同僚に戸籍上は男性であることを明かさない限り、
女性トイレの使用は認めない」

と方針を変更。

女性は皮膚疾患などで性別適合手術を受けられず、「うつ病」となり、２０１３年２月から１年以上

休職することになりました。

復職後も人事院に処遇の改善を求めましたが、今年５月に却下され、ついに今回の訴訟に踏み

切ったとのことです。

同日の会見で男性職員は

「裁判を通して、性同一性障害者が平等に扱われる社会に変化することを望む」

と話しています。

私が子供のころにも「性同一性障害」のある女子がいました。

彼女は女性ですが、今回の裁判のケースとは逆で男子の格好をし続けていました。

心の中での葛藤などは、障害を持つ本人でないとなかなか理解されにくいでしょうね・・

裁判所の判断が待たれます。