米連邦航空局(FAA)が、娯楽用ドローンに関する規制勧告案を受理したと発表しました。勧告案は年内に承認される見通しです。

官民合同の検討チームが作った勧告案は機体重量250g～55ポンド(約5.5kg)のドローンを "所有する人" を対象としており、登録者には登録証明書および登録番号を発行します。 ドローン所有者として登録できるのは13歳以上で、保護者による代理申請も可能です。登録に必要な項目は所有者の氏名および住所でメールアドレスや電話番号などは任意。またメーカーや機種名といったドローンそのものに関する項目も必須ではありません。ただ、登録時にドローンのシリアルナンバーを登録しておけば機体に所有者の登録番号を表示する必要がなくなります。

登録費用は無料で、オンラインフォームから実行できます。さらに、たとえばドローンを操縦するためのモバイルアプリにオンライン登録機能を組み込めるよう API を供給することも勧告案は盛り込んでいます。

勧告案を製作したタスクフォースのメンバーは、登録手続きは可能な限りシンプルにしたと話しており、飛行可能な時間帯や場所に関する教育プレゼンテーションも登録プロセスの間に受けられる構成にしたとのこと。
　　
ちなみにタスクフォースに参加しているのは Google や3D Robotics、GoPro、DJI、アマゾンといった面々。登録が重さ250g以上になった理由については、万が一機体が人混みのなかに墜落したとき、死亡事故もしくは重傷を負う事故になる可能性を考慮したとしています。

冒頭に記したとおり、現時点ではまだ FAA が勧告案を受け取った段階です。このあとには承認審査が控えているわけですが、クリスマスシーズンのドローン販売を考慮して、FAA は今後数週間のうちに勧告案を承認するものと思われます。

ちなみにドローンに規制をかける話が出た当初は、すでに出回っているドローンを追跡して登録するのは不可能とする意見がありました。しかし FAA に提出された勧告案はドローンよりも所有者のほうを詳しく登録することで、何らかの事故があった際、すぐに所有者を割り出せるようにしています。


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