携帯電話の料金を引き下げる方策を検討している総務省の有識者会議は、２６日に論点整理を行い、大手通信各社に対して、他社から乗り換える人を対象にスマートフォンの端末の価格を実質０円とするような、一部の利用者を優遇する販売方法を見直して、多くの利用者の通信料金の値下げにつなげる新たな料金体系を作ることなどを求めることになりました。
この有識者会議は、安倍総理大臣が携帯電話の料金の引き下げの方策を検討するよう指示したことを受けて発足したもので、 ２６日はこれまでの議論を受けて論点整理を行いました。

この中では、大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人を対象に割安な料金プランを提供することや、他社から乗り換える人を対象にスマートフォンの端末の価格を実質０円とするような一部の利用者を優遇する販売方法を見直して、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を作ること、それにいわゆる「格安スマホ」などを手がける事業者が多様な料金プランを導入して利用者を増やす取り組みを後押しするよう求めています。
２６日の会議で、委員からは「格安スマホは地方ではまだなじみがなく、販売やサポートの体制をどう整えるか考えるべきだ」や「行政からどう具体的に働きかけるかという議論が必要だ」といった意見が出されました。
有識者は、大手通信各社などと議論したうえで、来月上旬に最終的な報告を取りまとめる予定です。
これを受けて大手通信各社が、利用者が負担の軽減を実感できる対策を打ち出すかどうかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320401000.html