「蛍光灯が禁止」報道でネット物議

朝日新聞デジタルは11月26日朝、「蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換」という記事を公開。政府が2020年度をめどに、白熱灯と蛍光灯の国内製造および輸入を実質的に禁止する方針を固めたと報じ、ネット上で波紋が広がるという一幕があった。

Twitterには、なじみのある蛍光灯や白熱灯が禁止されるという報道に対し、

「文明開化前の千年にもわたる（？）炎の灯りから白熱灯へ。からのぉ蛍光灯からLEDへ。なんという変化の加速度っぷり」
「ちょっと古いイイ感じのインテリア照明機器とか、どーすりゃいいんだ…」
「オフィスとかの直管は球交換するだけじゃ済まないって分かって言ってるのかな」

など、驚いたり、困惑したりする声が次々とあがっていたほか、

「この一件、単なる趣味の問題ではなくて、こんなことにまで国が『禁止』という手段を平気で使うっていう感覚が恐ろしい。何もかも国の押し付けになる　初めの一歩って感じ；；」
「LEDの光が苦手で室内に取り入れていません。こういった上からの押し付けは嫌です。政府おかしい」
「は？　政府が禁止するの？」

と、“お上”からの圧力に疑問を呈する投稿もあった。

しかし、この記事の公開後に行われた官民対話では、同記事とは少し違う展開だった模様。ロイター通信によれば、官民対話後の記者会見で甘利明経済再生相は、将来的に白熱灯はなくなる可能性を示唆したものの、「蛍光灯や白熱灯の使用・生産・輸入が突如なくなるわけではない」とし、“禁止政策”ではないと説明したという。

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20151129-00046133-r25

蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換

　政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

　安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

　政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASHCT5JHKHCTULFA021.html

水銀に関する水俣条約～今後の見通しについて～
http://www.seiwa.co.jp/csr/mercury.html