◆全国世論調査　

　共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計７９・７％だった。安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは５６・３％と過半数を占めた。
　
　テロに対する国民の根強い不安が浮き彫りになった形で、安倍政権には徹底した対策が求められそうだ。政府に求める国内テロ防止策としては「水際で防止する入国審査の強化」が４６・２％に上った。

　安倍内閣の支持率は４８・３％で、十月の前回調査から３・５ポイント増。不支持率は４０・４％だった。

　二〇一七年四月の消費税増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、対象品目の範囲を聞いたところ「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」３５・７％、「生鮮食品と全ての加工食品」２７・２％、「野菜、魚など生鮮食品のみ」１４・６％、「生鮮食品に加え、飲料・菓子を除くめん・パン類など加工食品」１４・４％の順だった。

　衆院の「一票の格差是正」に関して「格差是正まで衆院選を行うべきではない」４２・８％、「格差是正しなくても衆院選を行ってよい」４５・７％となった。

　中国が人工島造成を進める南シナ海への自衛隊派遣には「賛成」５２・７％、「反対」３９・９％だった。

　民主党については「解党した方がよい」４５・２％、「解党の必要はない」４２・３％と拮抗（きっこう）した。

　政党支持率は、自民党が３６・７％で前回比０・１ポイント減、民主党は１０・２％で０・２ポイント減。公明党４・０％、共産党４・２％、維新の党１・１％、おおさか維新５・１％、社民党０・８％、生活の党０・４％、次世代の党０・７％、元気にする会０・２％、新党改革０・１％、「支持政党なし」の無党派層は３５・９％。

国内でテロ「ある」７９％　臨時国会「開会せず」５６％批判
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015113002000080.html