安保法反対グループ 野党支援の新団体発足の意向
12月9日 18時09分

民主党など野党４党と、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの会合が開かれ、グループ側は、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため、近く新たな団体を発足させる意向を示しました。

国会内で開かれた会合には、民主党、共産党、維新の党、社民党の野党４党と、安全保障関連法に反対する「ＳＥＡＬＤｓ」や「安全保障関連法に反対するママの会」など、５つのグループが参加しました。

この中でグループ側は、来年夏の参議院選挙に向けて、「安全保障関連法の廃止と、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回させることを目的に、野党が共闘すべきだ」としたうえで、法律に反対する野党候補を支援するため、近く５つのグループを中心に新たな団体を発足させる意向を示しました。

これに対し、野党４党は「提案を歓迎し、真摯（しんし）に受け止めたい」として、今後具体的な連携の進め方を検討することになりました。

このあと、グループ側のメンバーである上智大学の中野晃一教授が記者会見し、「野党各党にボールを投げた形だが、歓迎していただいたと受け止めている。来年の参議院選挙が大きな目標であり、安全保障関連法への反対を訴えていきたい」と述べました。

民主党の岡田代表は、埼玉県加須市で記者団に対し、「憲法違反の安全保障法制を許さないという共通の目的を達成するために、しっかりと連携していきたいと思う」と述べました。

共産党の山下書記局長は、記者会見で、「市民グループの側から、より具体的な形として提示があったことは、『戦争法』である安全保障関連法の廃止に向けた取り組みが、強固に進むステップになったと思う。大変歓迎しており、その動きが実るように努力したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010335281000.html