NHKニュースによると、NTTドコモが番号移動制度（MNP・モバイルナンバーポータビリティ）を利用して新規契約したユーザーに対するキャッシュバック優遇措置を廃止することが、15日に分かりました。過当なキャッシュバック競争に対して一石を投じる流れになるものと思われます。
報道によると、インターネットなどでも話題になっている、安倍総理大臣からの指示を受けた「携帯電話料金が高い」といった旨に対して総務省の有識者会議がキャッシュバック施策によるMNPユーザー獲得合戦を問題視しており、その一環として今回の廃止を決定したものとみられています。
具体的にいつから実施されるのかについては不明ではありますが、全国2400店近くの販売代理店に徹底させるとの旨が伝えられており、MNPによる顧客獲得合戦は一旦の収束を見せる可能性がでてきました。これらの流れにKDDIやソフトバンクが追従するのかについては不明ですが、総務省の有識者会議が何らかしらの指針を示した場合、また、業界最大手のNTTドコモが大きな決断をしたことをキッカケとして携帯大手三社が追従する可能性は高いものとみられます。
つい3年ほど前までには、家族全員で乗り換えた場合に現金20万円をキャッシュバック！といった度を超えたとも言えるキャンペーンが行われており、携帯電話などに詳しい愛好者からも疑問の声が挙がることがありました。また、キャッシュバックを目当てに多数の電話回線を抱えて運用するといった歪んだ流れも生まれていただけに、今回の決定を経て、既存顧客に対する還元や適切な設備投資が行われることが望まれます。
[NHKニュース]
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