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「もう技術的な優位性はないのに、途上国の人々が納めた税金を担保にとって、バカ高い社会インフラを売りつけるのが日本式です。それよりファイナンスでの面倒見もよく、コストパフォーマンスに優れた中国製がいいですよ」

こんな調子で日本に対するネガティブキャンペーンを展開しているのが、習近平国家主席が陣頭指揮をとる中国のインフラ輸出だ。その脅威の一端を紹介しよう。

「極めて遺憾である」

菅義偉官房長官は9月29日の記者会見で、怒りをあらわにした。直前に、インドネシアのソフヤン国家開発企画庁長官が来訪、鉄道建設プロジェクトで日本に入札の機会すら与えず、中国製の導入を決めたと通告したのが原因だ。

菅長官が怒るのも無理はない。問題の鉄道は首都ジャカルタと中堅都市バンドンの間の約140kmを結ぶものだ。当初は新幹線のような高速を目指したが、日中両案とも建設費が予算を上回ったため、計画を時速約200kmの中速にグレードダウンして改めて国際入札をすることになっていた。ところが、1か月も経たずに方針を転換して中国に軍配をあげてしまったのである。

インドネシアは、日本が最大の対外援助を供与してきた国だ。親日国でもある。

では、なぜ、中国に出し抜かれたのか。答えは、習主席が先頭に立って、リスクに目を瞑り、豊富な外貨を投入する中国の「戦略」にある。日本のODAは血税が原資で、回収に万全を期すため相手国政府の保証が条件になる。だが、インドネシアは財政赤字を抱え、保証を含む政府債務を増やしたくない。そこで習主席は、資金回収が危うくなるのを承知で、豊富な外貨を民間企業に貸す決断をした。これが決め手になったのだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151218-00000012-pseven-cn