議員の育休取得に民主反発　岡田代表「違和感のある話」、蓮舫代表代行「全く理解できない」

　民主党の岡田克也代表は２４日の記者会見で、自民党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇取得を検討していることについて「多くの方からみて違和感のある話ではないか」と疑問を示した。

　宮崎氏は同党の金子恵美衆院議員と結婚しており、来年２月に第１子が誕生する予定。

　岡田氏は「一般の場合は休みを取れば給与は削減される。国会議員もそういう法律を作るなら一案だとは思うが、今言われているのはそういう話ではないようだ」と指摘。その上で「国会議員は大変忙しいが、ある意味でフレックスタイムみたいなところがある。やりくりしながら（育児に）対応することも可能ではないか」と語った。

　民主党の蓮舫代表代行も２３日のツイッターで「制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は２人そろって給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ることだ。この２人の考えを私は全く理解できない」と断じた。

http://www.sankei.com/politics/news/151224/plt1512240043-n1.html

民主党 | ２０２０年までに男性の育児休業取得率を30％に　柚木 道義 衆院議員（岡山４区）　（プレス民主９月５日号より）
https://www.dpj.or.jp/article/104888

　民主党政権での閣議決定「２０２０年までに女性管理職比率30％」の目標は、現在の安倍政権の目玉政策ともなっている。働く女性に必要なものをアンケートすると、保育園を上回っての１位が「夫の理解・協力」だった。世界経済フォーラムの男女共同参画度１０５位の日本の「女性活躍支援」に必要なものは、まさに「イクメン」（育児・家事に積極的に参加する男性）であり、私は２０１２年６月13日に「超党派イクメン議員連盟」を設立、共同代表に就任した。北欧などイクメンの多い国ほど出生率が高く、産休・育休をとった女性の復職率も高く、グローバル企業でも、ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）支援企業ほど労働生産性や企業利益率も高い。最大でＧＤＰが16％上昇の試算もある。
　イクメン議連立ち上げは、私自身が妻の妊娠中に両親学級に参加したり、男性国会議員としては初めて妻の出産に立ち会うため休暇を取得したりした経験も大きかった。イクメン議連の取り組みの成果として、今年４月から育児休業手当が50％から67％に引き上げられた（育休中の保険料免除など含めれば80％）。課題は、代替要員の確保や「イクボス」（注）など経営者や管理職の意識変革だ。私は20年までに男性の育休取得率30％と女性管理職30％をセットで取り組むことを提案している。
　「ワークライフ・イノベーション」、つまり仕事と家庭の両立支援改革こそ民主党の共生社会の具現化であり、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）のいう「インクルーシブ・グロース」（包摂的成長）にも通ずる。民主党も男女共同代表制を導入するくらいの先進性があっていい。現在、私は党の男女共同参画委員会・副委員長や少子化・男女共同参画特別部門会議の事務局長を務めるが、今後もライフワークとして取り組みたい。