従軍慰安婦問題について日韓合意がされたとの報道を受け、日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は記者会見を開き、改めて日本の対応と安倍首相を非難しました。

挺対協は「合意は韓国国民と被害者を徹底的に裏切った外交的談合だ」と日本を強く非難。
また、「日本政府は軍慰安婦に違法性があったことを明言しなかった」、「安倍首相は（被害者に）直接謝罪しなければいけないのに、代読しただけだった」と指摘。
さらに、「支援財団設立は、賠償などを韓国国政府に押し付けるという意図がある」として、今後、韓国政府を相手に賠償を求める交渉を行わなければならないことについて懸念をあらわにしており、日本政府が被害者に直接賠償をするべきとの考えを暗に示していました。

時を同じく、北朝鮮からも慰安婦問題日韓合意について、上記と内容的にほぼ同様の批判コメントが出されました。

挺対協については、日韓の摩擦を生み諸外国にまで出かけて迷惑をかけている団体として一部韓国国民の間でも国家に仇なす従北勢力ではないかとの疑惑が持たれており、大韓民国国家情報院では「北朝鮮工作機関と連携している親北団体」として監視しています。

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