2016年1月11日　東京朝刊
　育児と仕事の両立に悩む男性が増えている。政府は２０２０年までに男性の育休取得率１３％を目標に掲げるが、１４年度の取得率はわずか２・３％。「イクメン」を後押しする取り組みも増えてきた一方で、育児参加しようとする男性社員へのパタニティー・ハラスメント（パタハラ）の問題も表面化している。


　●仕事か家庭か迫る

　「君だけだぞ、何を考えているんだ」

　建築関係の企業に勤める３０代の男性は昨年、同僚の前で上司からこう叱責された。育児を理由にフレックス勤務しているため、職場の会合に参加できなかったからだ。欠席の理由を説明し、会合を出勤時間帯に変えてもらえないか頼んだが、聞き入れてもらえなかった。

　男性は共働きの妻と２人の子どもを育てるため、会社の制度を利用して朝は６時台に出社し、午後４時過ぎに帰宅する生活を数年間続けている。同僚は理解してくれたが、上司は「チームワークが乱れる」と批判的だった。一方的に退社後に設定された会合は中身がなく、仕事か家庭かを迫る「踏み絵」だと感じた。

　男性は「同僚を巻き込むわけにはいかず、誰にも味方してもらえないのがつらかった。それでも後輩のためにも、自分が風よけにならなくてはと思った」と振り返る。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で同じ悩みを持つ人とつながったことが、心の支えになったという。

　●６割が泣き寝入り

　「パタハラ」とは、男性が育児をする権利や機会を侵害する言動を指す。連合が１３年末に行った調査では、子どもがいる男性の１１・６％がパタハラを受けた経験があり、そのうち６割以上が誰にも相談せずに泣き寝入りしていたことが明らかになった。

　だが、パタハラはようやく可視化されつつある問題で、この数字は氷山の一角に過ぎない。団体職員の佐藤士文さん（３８）は昨春、連合の調査結果にショックを受けたのを機に「パパ友」らとともに「パタハラ対策プロジェクト」を発足。昨年６月から子育て中の男性らを対象に実態調査をする中でさらに衝撃を受けた。育休や時短・フレックス勤務を申請した際に降格などの不利益な待遇をされたことがある人は２３％、同僚や上司から否定的な発言をされたことがある人は４５％に上ったのだ。パタハラという言葉を知っていたのは、わずか３３％だった。

　佐藤さんは「育児は母親が担うべきもの、という意識がパタハラを生んでいる。パタハラが横行する状況が続けば、育児参加したくてもできない男性がどんどん増える。結局は少子化対策も女性活用も絵に描いた餅になってしまう」と危惧する。

　●企業の意識改革を

　男性の育児参加をめぐっては、政府は少子化対策として２０年までに育休取得率１３％、配偶者の出産後休暇取得率８０％を数値目標として挙げている。企業として後押しする動きも出てきている。

　キリンは昨夏から「イクメンイクボス実践委員」と題したプロジェクトを始めた。自薦他薦の委員１１人が、職場と家庭で実践している両立の知恵を、社内に波及させようという取り組みだ。

　委員の一人で５人の子どもの父親でもある福本太郎さん（３９）は「思い返すと、男性同士で仕事と家庭の両立について話したことはなかった。良い情報共有の機会になったし、会社の方向性を知れたことは励みにもなる」と話す。

　ヤフーでも昨秋行った育休取得者向けの座談会に、初めて男性社員が参加した。同社の昨年度の男性育休取得率は７・８％と、前年の約３倍。座談会では男性取得者同士で情報交換したり、育休中の女性社員と夫婦の協力体制について話し合ったりしていた。

　ただこうした動きはまだ一部。ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが昨年６月に行った調査では、１歳半以下の子どもを持つ２０歳以上の男性１０３０人のうち４６％は、妻の出産時に育休を取るのではなく、有給休暇など別の制度を利用して休んでいた。また大半が妻の入院中に１?３日間休んだだけで、取得の時期も期間も、希望（退院後、１週間から１カ月）にはほど遠い状況だった。

　同法人理事の塚越学さんは「妻の妊娠を伝えられたら『育休はいつ取るの？』と必ず聞くなど、決まり事にしてしまうことが必要だ」と指摘している。

引用元：http://mainichi.jp/articles/20160111/ddm/013/100/047000c