内閣支持率45．2％に上昇＝4ポイント増、日韓合意評価か―時事世論調査

　時事通信が8～11日に実施した1月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比4．0ポイント増の45．2％で、4カ月連続の上昇となった。

　不支持率は同4．2ポイント減の31．5％。慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するとした昨年末の日韓合意への評価などが支持率の上昇につながったとみられる。

　今夏の参院選で野党が統一候補擁立を模索していることについて聞いたところ、「できるだけ統一候補で臨むべきだ」は40．4％、「各党がそれぞれ候補を立てるべきだ」は38．5％で、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。

　衆院小選挙区の「1票の格差」の是正については、「時間をかけてでも各党が納得する策とすべきだ」が47．0％となり、「速やかに策をまとめ次の選挙に間に合わせるべきだ」の37．1％を上回った。

　内閣を支持する理由（複数回答）では、「他に適当な人がいない」が19．2％と最も多く、「リーダーシップがある」14．8％、「首相を信頼する」11．3％が続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」14．7％、「政策が駄目」14．5％、「首相を信頼できない」11．9％などだった。

　政党支持率は、自民党が前月比2．5ポイント増の25．6％、民主党が同0．7ポイント増の4．8％。以下、公明党3．8％、共産党1．4％などの順。おおさか維新の会は1．4％となる一方、維新の党は0．2％と低迷した。

　調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．2％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000121-jij-pol