外国料理人に和食の認定制度開始　農水省が「お墨付き」

　農林水産省が、和食文化の理解度や調理技能のレベルに応じて、海外の日本料理やすし店で働く外国人の料理人に「お墨付き」を与える認定制度を始めることが18日、分かった。2016年度から実施する。
　農水省が作成する指針に沿って、料理店や調理専門学校が研修や授業を行い、料理人は一定のレベルに達すれば認定を受けることができる。
　日本で実務経験を2年以上積めば「ゴールド」、専門学校で半年程度以上学べば「シルバー」、数日程度の研修を受ければ「ブロンズ」と、三つのレベルに分ける。それぞれのマークを海外の店で掲げることができ、他店との違いを出せる利点がある。

http://this.kiji.is/61573057405617661?c=39546741839462401

2007/02/04　【論説】 「ウソ日本食蔓延で、認証制度？…日本政府、センス悪すぎ。友達づくり、ヘタなんですねえ」…東京新聞★５
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170521547/

「ニセ日本食退治」か、一種の「マル適マーク」制度か、農林水産省が海外にある日本食店の認証に乗り出すという。世界で人気の日本食に、現地風変わり種が多いのは事実だが“日本食ファン”は“日本シンパ予備軍”でもある。水を差すことが国益になるのか。ちょっとばかり、無粋でよけいなお世話なんじゃ？

　今や日本食を名乗るレストランは海外に二万店以上といわれる。中華レストランほどではないにせよ、世界の至るところで日本食を口にできるようになったのは、日本人にはありがたい。しかし、認証制度の導入に向け有識者会議を設置することを明らかにした昨年十一月の記者会見で松岡利勝農相はこう述べている。「日本食レストランと称しつつも、食材や調理方法など本来の日本食とはかけ離れた食事を提供しているレストランも数多い。日本食は世界的なブームになっているが、形だけ利用され中身が伴っていない。本物の日本食を世界的に広めることができないか」

　二〇〇七年度予算案にはこの認証制度のために二億七千六百万円が措置されているが、実は財務省原案ではゼロ査定だった。「こんなものいらない」と財務当局が判断したわけだが、松岡農相が大臣折衝でねじ込み、満額復活を果たしたという経緯がある。

　「いらない」と思われてしまったのも無理はない。自民党の中からも「日本人以外が経営する店の排除につながらないか」「そもそも政府が認証する必要があるのか」などの異論が出ていた。昨年十一月に開かれた第一回有識者会議の席上でも「排他的でなく、一定以上努力する人たちを認めていく制度に設計すべきだ」とくぎを刺す意見があった。それだけに農水省は「海外の優良店を支援する方向」（前出の担当者）を打ち出すことで「食品国粋主義」の否定に躍起になっている。

　「そんなの（やらなくても）いいじゃんね。ばからしいですねえ。日本人から見ると『これは絶対違うぞ』と思っても、外国人は喜んで食べているんだからさ」。東京・銀座の和食店「仲むら」の主人、中村寛一さん（５６）は、こう笑い飛ばす。

　食と旅に詳しいライターの佐藤晶子さんは「庶民の暮らしから生まれる食文化に国が口出しするというのがナンセンス。認定など無意味。つくづく成熟していない国だと思う。文化は人との交わりから生まれるものだから、混じり合っていくこともある。それを規制したり、正統性の概念を持ち込むのはおかしい」とあきれる。

　日本のイタリア料理も、ケチャップで味付けしたナポリタンから始まり、広まるうちに本物志向が芽生えた。ナポリに「スパゲティ・ナポリタン」がないのは有名な話。

　「世界に二万店」にしたって多すぎるのか。増加は自然淘汰の前提だ。中村さんも「増えたのはいいんじゃないの。そこで食べた人が、日本で料理を食べたいと思えば。日本人もフランスまで料理食べに行くでしょ」と言う。佐藤さんは強調する。「海外で『おや？』と思う日本料理も、地元に受け入れられているのを見ると嫌な感じはしない。むしろ、食文化の違いを感じるきっかけ。日本を知る入り口になり、そこから日本への興味や理解が深まるかもしれない。その方が、どんな料理を出しているかよりも大切では。本当の日本食を守りたいと真剣に思うなら、まず日本の食育でしょ？」

　＜デスクメモ＞「美しい国」の政官界の皆さま。和食の作法を無視した箸の持ち方で、肘をついて食事をかき込むお仲間をよく見かけます。伝統的作法ができなくて何が悪いと言うのなら、伝統的でない料理を受け入れる度量も持つべきでは？　税金使って日本シンパに説教垂れるなんてセンス悪すぎ。本当にへたなんですねえ、友達づくりが。（隆） （以上、一部略）